(趣旨)

第1条　この訓令は、小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号。以下「財務規則」という。)、小美玉市建設工事執行規則(平成18年小美玉市規則第47号。以下「執行規則」という。)その他に特別の定めがあるもののほか、小美玉市発注の建設工事(以下「工事」という。)の施工及び設計業務等(以下「委託業務」という。)の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工事起工審査)

第3条　主管課長は、工事を起工しようとするときは、工事起工(変更)設計審査願書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、審査担当課長に提出しなければならない。ただし、当該工事が財務規則第134条各号の規定の範囲内である場合は、この限りではない。

(工事起工)

第4条　主管課長は、前条の規定により審査の決裁が完了したときは、工事起工決議書(様式第2号(その1))に決裁済みの工事起工(変更)設計審査願書と設計図書(前条第1項各号に掲げる書類をいう。)を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(一般競争入札の特例)

第5条　一般競争入札により契約の相手方を決定する場合における対象工事の決定、競争参加資格要件の決定、入札の公告、競争参加資格の確認等の手続については、次条、第7条及び第9条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

(業者の選定等)

第6条　主管課長は、第4条の規定により工事起工の決裁が完了したときは、別に定める委員会に指名業者の選定を諮らなければならない。

(指名業者決定の報告)

第7条　委員会は、指名業者の選定の結果を別に定める規定により決裁権者に報告しなければならない。

(予定価格等)

第8条　決裁権者は、財務規則第122条(財務規則第133条において準用する場合を含む。)の規定により予定価格を定めるとき、財務規則第123条第1項(財務規則第133条において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設定するときは、予定価格表(様式第3号)を作成しなければならない。

(入札通知)

第9条　契約担当係は、第7条の規定により指名業者決定の報告を受けたときは、工事入札通知書(様式第4号)により当該指名業者に通知しなければならない。

(入札)

第10条　決裁権者は、入札に当たって、当該入札に参加する者に執行規則第5条第1項に定める入札書を提出させなければならない。

(開札)

第11条　決裁権者は、入札終了後、直ちに入札書を入札場所において入札者に立ち会わせて開封し、入札金額を発表しなければならない。

(再度入札及び指名替えによる入札)

第12条　決裁権者は、入札(入札執行日前に予定価格を公表している工事に係るもの及び入札を郵便によるものに限った工事に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。)の結果、落札者が決定しない場合は、直ちに再度の入札を行うものとする。この場合において、入札執行回数は、初回の入札を含めて2回を限度とするものとする。

(くじによる落札者の決定)

第13条　決裁権者は、落札者となるべき同一金額の入札をした者が2人以上となったときは、当該入札者に対し、落札者を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせた後、その順序により落札者を決定するくじを引かせて、落札者を決定するものとする。

(入札書取書)

第14条　決裁権者は、入札書取書(様式第5号)により入札の経過を明らかにしておかなければならない。

(入札の無効)

第15条　決裁権者は、財務規則第125条(財務規則第133条において準用する場合を含む。)に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする旨を入札に参加する者に明らかにしておかなければならない。

(電子情報処理組織を使用して行う入札等の手続)

第16条　市の使用に係る電子計算機と入札に参加し、又は参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札等の手続については、第9条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところによる。

(請負契約の締結)

第17条　契約担当係は、工事について契約の相手方が決定したときは、建設工事請負契約決議書(様式第6号)に設計図書その他請負契約を締結するために必要な書類を添付して決議の手続をとり、請負契約書により請負契約を締結しなければならない。

(契約の特例)

第18条　財務規則第134条各号の規定の範囲内において行う随意契約については、前条第1項の規定にかかわらず、主管課において契約の手続を行うことができる。

(請負契約締結の通知等)

第19条　契約担当係は、第17条第1項の規定により請負契約を締結したときは、請負契約書の写しを主管課長、会計管理者に送付するものとする。

(設計変更)

第20条　主管課長は、その所掌する契約工事について現場の状況その他の事由により設計の変更を要すると認めた場合は、速やかに工事起工(変更)設計審査願書に次に掲げる書類を添付して、審査担当課長に提出しなければならない。ただし、当該工事が財務規則第134条各号の規定の範囲内である場合は、この限りではない。

(設計変更の範囲)

第21条　設計の変更は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、変更する予定金額がそれぞれ次の各号に掲げる額を超えて行ってはならない。

(工事施工の一時中止)

第22条　主管課長は、その所管に属する工事の全部若しくは一部の施工を一時中止し、又は一時中止の解除をしようとするときは、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(工期の変更)

第23条　主管課長は、その所管に属する工事について、特別の理由により工期の変更の必要があると認められるとき又は受注者から工期変更の申出がありこれを適正と認めたときは、工期変更(要求)決議書(様式第2号(その3))により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(債権譲渡の取扱い)

第24条　主管課長は、その所掌する契約工事について、受注者から請負契約書第5条第1項ただし書の規定による債権譲渡承諾申請書(様式第11号)の提出があったときは、これを審査し、契約担当課長に提出しなければならない。

(債権譲渡通知書)

第25条　契約担当係は、前条第2項の規定により債権譲渡承諾書を送付した場合において、受注者が債権の譲渡を完了したときは、当該受注者から、遅滞なく、確定日付のある債権譲渡通知書を徴さなければならない。

(出来形検査)

第26条　主管課長は、受注者から請負契約に係る部分払を受けるため出来形検査願(様式第13号)の提出があったときは、出来形検査員決定決議書(様式第14号)により検査員を任命し、当該検査員に出来形検査員任命書(様式第15号)を交付の上、出来形検査を行わせなければならない。

(部分払の回数)

第27条　部分払は、次の表の左欄に掲げる工事1件当たりの請負代金額に応じ、同表右欄に掲げる回数を限度とするものとする。

(監督職員の任命)

第28条　主管課長は、その所管に属する工事について、受注者から現場代理人及び主任・監理技術者等選(改)任通知及び工程表の提出があったときには、工事ごとに監督職員決定(変更)決議書兼任命書(様式第17号)により当該監督職員を任命しなければならない。

(監督職員決定通知)

第29条　主管課長は、前条の規定により監督職員を任命したときは、受注者に対し、速やかに監督職員決定(変更)通知書(様式第18号)により通知しなければならない。この場合において、2人以上の監督職員にその権限を分担させたときは、当該通知書にそれぞれの監督職員の有する権限の内容を記載しなければならない。

(監督職員の変更)

第30条　前2条の規定は、監督職員の変更について準用する。

(監督職員の職務)

第31条　監督職員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(監督心得)

第32条　監督職員は、職務の遂行に当たっては、厳正かつ公平を旨とし、次の事項を遵守して工事の監督を行わなければならない。

(監督の方法)

第33条　監督職員は、立会い、段階確認、搬入時検査等の方法により、施工方法、施工内容、出来形、品質、規格、数量等を確認するものとする。ただし、受注者の作成した施工管理記録、写真、品質証明等により確認できる場合は、この限りでない。

(事前の説明)

第34条　監督職員は、工事が着工される前に、受注者又はその現場代理人に対して、設計図書の内容を正確に説明し、施工の位置、方法及び順序等を指示しなければならない。

(丁張り等の確認)

第35条　監督職員は、受注者が行う丁張り等の施設については、正確かつ堅ろうに設置させ、その結果を確認するものとする。

(工事記録の整備)

第36条　監督職員は、水中又は地下に埋設する工事その他工事完了後に外面から明視することのできない部分の工事については、適宜その施工に立ち会うとともに、必要があると認めるときは、その施工状況を受注者又はその現場代理人に撮影及び記録させておかなければならない。

(指示等)

第37条　監督職員は、受注者又はその現場代理人に対して指示、承諾又は協議をするときは、監督票・指示(承諾)書により行わなければならない。この場合において、監督職員は、受注者又はその現場代理人の署名又は記名押印を徴しておかなければならない。

(材料検査)

第38条　監督職員は、受注者又はその現場代理人から設計図書で指定した工事材料について検査の要求を受けたときは、7日以内に検査をしなければならない。

(工程管理)

第39条　監督職員は、常に工事の進捗状況を把握し、工事の施工に遅延又は手戻りが生ずるおそれがあると認められるときは、その状況を主管課長に報告するとともに、その原因が受注者の責めによるときは、監督票・指示(承諾)書により、受注者又はその現場代理人に対し適切な措置を講じて工事の促進を図るように指示しなければならない。

(改造の指示)

第40条　監督職員は、工期の途中において工事の施工が設計図書に適合していないと認めるときは、受注者又はその現場代理人に対して監督票・指示(承諾)書により改造を指示し、その旨を主管課長に報告しなければならない。

(破壊検査)

第41条　監督職員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、破壊検査によらなければ工事の施工の適否を確認することができないときは、主管課長の承認を得て破壊検査をすることができる。

(支給材料及び貸与品)

第42条　監督職員は、工事に支障を来すことなく支給材料及び貸与品が受注者又はその現場代理人に引き渡されるよう必要な措置を講じなければならない。

(条件変更等の措置)

第43条　監督職員は、工事の施工に当たり、請負契約書第18条第1項各号に掲げる事実について、受注者から確認を求められたとき又は自らこれを発見したときは、直ちに調査を行い、その結果を主管課長に報告し、その指示を受けて受注者に対し監督票・指示(承諾)書により必要な指示をしなければならない。ただし、当該事実が軽易なものであるときは、直ちに受注者に対し監督票・指示(承諾)書により必要な指示をし、その結果を主管課長に報告するものとする。

(臨機の措置)

第44条　監督職員は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ず受注者に臨機の措置を講じさせる必要があると認めるとき又は受注者から不可抗力による損害届(様式第23号)の提出があったときは、受注者又はその現場代理人に監督票・指示(承諾)書により指示し、そのてん末を主管課長に報告しなければならない。

(第三者に及ぼす損害)

第45条　監督職員は、工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼすような状況が生じたときは、速やかに受注者又はその現場代理人に監督票・指示(承諾)書により指示し、主管課長に当該状況を報告しなければならない。

(発生材の処理)

第46条　監督職員は、工事の施工に伴い発生材が生じたときは、現場発生材報告書(様式第24号)により主管課長に報告しなければならない。

(契約不履行)

第47条　監督職員は、受注者に契約不履行のおそれがあると認められるときは、速やかに監督票・指示(承諾)書により指示し、主管課長に報告しなければならない。

(監督の記録)

第48条　監督職員は、次に掲げる書類(受注者から提出を受けた書類を含む。)を整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(台帳の整理)

第49条　主管課長は、工事台帳(様式第25号)を作成し、必要な事項を記載の上整理しておかなければならない。

(検査の手続)

第50条　主管課長は、その所掌する契約工事について、受注者から工事完成通知書、中間検査願書、又は出来高検査願書の提出があったときは、その日から起算して7日以内に検査(中間・出来高)執行依頼書(様式第26号)に次に掲げる書類を添付して、検査担当課長に提出しなければならない。

(検査職員の任命)

第51条　検査担当課長は、前条の規定により検査(中間・出来高)執行依頼書の送付を受けたときは、検査命令書兼検査職員任命書(様式第27号)により検査職員を任命して、検査を行わせなければならない。

(検査職員の任命の要件)

第52条　前条の検査職員には、次に掲げる検査を除き、当該工事の監督をした者を任命してはならない。

(検査の実施)

第53条　検査職員は、受注者又はその現場代理人の立会いの上検査を行わなければならない。

(検査の立会い)

第54条　検査職員は、検査を行うときは、主管課長及び監督職員を検査に立ち会わせなければならない。ただし、主管課長がやむを得ないと認めるときは、監督職員以外の職員を立ち会わせることができる。

(検査結果の通知等)

第55条　検査担当課長は、工事について検査が完了したときは、竣工(出来高)検査調書に第50条の規定により提出を受けた書類等を添付して主管課長に送付しなければならない。

(工事物件の引渡し)

第56条　主管課長は、工事について検査が完了したときは、直ちに受注者から工事物件(目的物)引渡書(様式第29号)により引渡しを受けるものとする。ただし、中間検査及び出来高検査についてはこの限りでない。

(中間検査)

第57条　主管課長は、その所掌する契約工事について、工事施工の中途における検査の必要があると認めるときは、検査(中間・出来高)執行依頼書により、検査対象を明らかにした図面その他必要な書類を添付して検査担当課長に提出しなければならない。

(出来高検査)

第58条　主管課長は、その所掌する契約工事について、工事の完了前において部分払いをする必要があると認めるときは、検査(中間・出来高)執行依頼書により、出来高設計書及び検査対象を明らかにした図面その他必要な書類を添付して検査担当課長に提出しなければならない。

(検査の規定の準用)

第59条　第51条から第55条までの規定は、中間検査及び出来高検査について準用する。

(契約の解除)

第60条　決裁権者は、受注者が請負契約書第46条第1項各号のいずれかに該当するときは、契約の債務の履行について瑕疵かし担保特約付きの公共工事履行保証証券により役務的保証を求めた場合を除き、建設工事請負契約解除通知書(様式第30号)により契約を解除しなければならない。ただし、工事期間後相当の期間内に工事を完成する見込みがある場合は、この限りでない。

(違約金等)

第61条　決裁権者は、前条の規定により契約を解除したときは、直ちに当該受注者から請負代金額の10分の1に相当する額の違約金を徴しなければならない。この場合において、契約保証金等の契約の保証を付しているときは、契約の保証の種類に応じて、別に定めるところにより契約保証金等を違約金に充当する手続をとらなければならない。

(前払保証人への通知)

第62条　決裁権者は、契約を解除した工事について請負代金の前払をしているときは、当該前払についての保証人である保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づく保証事業会社をいう。以下「保証事業会社」という。)に対し契約解除通知書(様式第31号)により契約を解除した旨の通知をしなければならない。

(出来形の確認)

第63条　主管課長は、契約を解除した工事について、第26条第1項に準じ出来形検査員を任命し、受注者を立ち会わせた上で、その出来形部分及び当該出来形部分に対する請負代金相当額を確認しなければならない。この場合において、当該工事について請負代金の前払をしているときは、保証事業会社にも立会いを求めなければならない。

(前払保証金請求)

第64条　決裁権者は、前条第2項の規定により保証事業会社と出来形を確認し、保証を受けるべき部分があると認めたときは、直ちに保証金の請求をしなければならない。

(談合その他不正行為による解除等)

第65条　決裁権者は、受注者が契約に関し請負契約書第46条の2第1項各号のいずれかに該当したときは、建設工事請負契約解除通知書により契約を解除するものとする。ただし、決裁権者が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行請求)

第66条　決裁権者は、契約の債務の履行について瑕疵かし担保特約付きの公共工事履行保証証券により役務的保証を求めた場合で、受注者が請負契約書第46条第1項各号のいずれかに該当するときは、直ちに保証人である保険会社に代替履行請求書兼債権譲渡承諾書(様式第33号)により工事完成の履行請求(以下「履行請求」という。)をしなければならない。

(保証事業会社への通知)

第67条　決裁権者は、履行請求をした工事について保証事業会社に対し、履行請求をした旨を通知しなければならない。

(出来形の確認の立会い)

第68条　決裁権者は、履行請求後、保険会社から出来形の確認の立会いを求められたときは、これに応じなければならない。この場合において、当該工事について請負代金の前払をしているときは、保証事業会社に立会いを求めるよう指示しなければならない。

(代替履行業者選定承認)

第69条　決裁権者は、履行請求をした工事について、保険会社から代替履行業者選定報告書の提出があり、適当と認めたときは代替履行業者選定承認書兼債権譲渡承諾書(様式第35号)により承認の通知をするものとし、代替履行業者及び保険会社から代替履行承諾書の提出を求めなければならない。

(監督員の通知等)

第70条　主管課長は、代替履行業者が決定したときは、代替履行業者に対し監督員決定通知書により通知し、代替履行業者から現場代理人及び主任(監理)技術者等通知書を提出させなければならない。

(委託費執行審査)

第71条　主管課長は、委託業務を執行しようとするときは、委託業務執行(変更)設計審査願書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、審査担当課長に提出しなければならない。ただし、当該委託業務が財務規則第134条各号の規定の範囲内である場合は、この限りではない。

(委託業務の執行)

第72条　主管課長は、前条の規定により審査の決裁が完了したときは、委託費執行決議書(様式第2号(その1))に決裁済みの委託業務執行(変更)設計審査願書と設計図書(前条第1項各号に掲げる書類をいう。)を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(設計変更)

第73条　主管課長は、その所掌する契約業務について現場の状況その他の事由により設計の変更を要すると認めた場合は、速やかに委託費業務執行(変更)設計審査願書に次に掲げる書類を添付して、審査担当課長に提出しなければならない。ただし、当該委託業務が財務規則第134条各号の規定の範囲内である場合は、この限りではない。

(設計変更の範囲)

第74条　設計の変更は、現に履行中の委託業務と分離して履行することが著しく困難なものを除き、変更する予定金額が当初の契約金額の100分の30に相当する額を超えて行ってはならない。

(委託業務の一時中止)

第75条　主管課長は、その所管に属する委託業務の全部若しくは一部の委託業務を一時中止し、又は一時中止の解除をしようとするときは、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(履行期間の変更)

第76条　主管課長は、その所管に属する委託業務について、委託業務の一時中止若しくは特別の理由により履行期間の変更の必要があると認められるとき又は受注者から履行期間変更の申出がありこれを適正と認めたときは、履行期間変更(要求)決議書(様式第2号(その3))により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(監督職員の任命)

第77条　主管課長は、その所管に属する委託業務について、受注者から管理技術者及び照査技術者選(改)任届及び工程表等の提出があったときには、委託業務ごとに監督職員決定決議書兼任命書(様式第17号)により当該監督職員を任命しなければならない。

(監督職員決定通知及び監督職員の変更)

第78条　第29条及び第30条の規定は、委託業務の監督職員決定通知及び監督職員の変更について準用する。

(監督職員の職務)

第79条　監督職員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(監督心得)

第80条　第32条から第34条まで、第36条から第40条まで及び第42条から第47条までの規定は、委託業務の監督について準用する。この場合において、これらの規定中「工事」とあるのは「委託業務」と、「現場代理人」とあるのは「管理技術者」と、「施工」とあるのは「履行」と、「工期」とあるのは「履行期間」と、「下請負人届」とあるのは「業務の一部委任者・下請負人届」と読み替えるものとする。

(検査の手続)

第81条　主管課長は、その所掌する契約委託業務について、受注者から出来高検査願又は業務完了届を受理したときは、その日から起算して7日以内に検査(中間・出来高)執行依頼書(様式第26号)に次に掲げる書類を添付して、検査担当課長に提出しなければならない。

(検査職員の任命)

第82条　検査担当課長は、前条の規定により検査(中間・出来高)執行依頼書の送付を受けたときは、検査命令書兼検査員任命書(様式第27号)により検査職員を任命して、検査を行わせなければならない。

(検査職員の任命の要件)

第83条　前条による検査職員には、当該委託業務の監督をした者を任命してはならない。ただし、特別の技術を要するため、監督職員以外の職員により行うことが著しく困難と認められる場合はこの限りでない。

(検査の実施)

第84条　検査職員は、受注者又はその管理技術者及び照査技術者の立会いの上検査を行わなければならない。

(検査の立会い)

第85条　検査職員は、検査を行うときは、監督職員を検査に立ち会わせなければならない。ただし、主管課長がやむを得ないと認めるときは、監督職員以外の職員を立ち会わせることができる。

(検査結果の通知)

第86条　検査担当課長は、委託業務の検査が完了したときは、業務完了(出来高)検査調書又は物品等検査調書に第81条の規定により送付を受けた書類等を添付して主管課長に送付しなければならない。

(委託事業目的物の引渡し)

第87条　主管課長は、検査が完了したときは、直ちに受注者から目的物引渡書(様式第29号)により引渡しを受けるものとする。

(台帳の整理)

第88条　主管課長は、委託業務台帳(様式第36号)を作成し、必要な事項を記載のうえ、整理しておかなければならない。

(契約解除)

第89条　決裁権者は、委託契約書第41条第1項各号のいずれかに該当するときは、建設コンサルタント業務委託契約解除通知書(様式第37号)により契約を解除しなければならない。ただし、履行期間後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがあるときは、この限りでない。

(前払保証請求)

第90条　決裁権者は、前条第2項により保証事業会社に通知した場合において、保証を受けるべき部分があると認められたときは、直ちに保証金の請求をしなければならない。

(違約金)

第91条　決裁権者は、第89条第1項の規定により受注者との委託契約を解除したときは、直ちに当該受注者から業務委託料の10分の1に相当する額の違約金を徴しなければならない。

(談合その他不正行為による解除等)

第92条　決裁権者は、受注者が契約に関し委託契約書第41条の2第1項各号のいずれかに該当したときは、建設コンサルタント業務委託契約解除通知書により契約を解除するものとする。ただし、決裁権者が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。