• 本市の下水道事業においても、全国同様、人口減少に伴う料金収入の減収、施設老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれるなど厳しい経営環境にさらされています
• 下水道は、市民の暮らしや地域経済を支える社会インフラとして、事業の安定性や継続性（災害時を含む）が強く求められており、民間のノウハウを活用し、施設の管理・更新を効率的に行うことを目的とする【ウォーターPPP】導入に向けた検討を行っています

ウォーターPPPとは     チラシ(pdf 1.11 MB)

• 【PPP】・・・公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る手法です。包括的民間委託、PFIなど様々な方式が存在します

• 【ウォーターPPP】・・・PPP/PFI手法のうち、次の二つの手法を総称するものです

1. 「コンセッション方式（運営権譲渡）」・・・利用料金の徴収を行う公共施設等について、施設の所有権を自治体が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式
2. 「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」・・・長期契約（原則10年）、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、プロフィットシェアの 4 要件を充足する民間委託する方式（令和5年に位置付け）

• 国では【ヒト・モノ・カネ】の課題（労働力の減少、施設の老朽化、料金収入の減収）に対処し、将来も安定・継続的な下水道事業を確保するため、ガイドラインや交付金により、各自治体にウォーターPPPの導入検討を促進しています

• また、汚水管改築に係る国費支援に関して、令和9年度よりウォーターPPP導入決定であることを要件化しています

     本市未導入の場合、国交付金の損失額は12.1億円（R10以降の10年間）と推計（SM修繕改築計画より）

国関連情報は以下HPをご覧ください

• 国土交通省「官民連携（PPP/PFI）の活用」（新しいウィンドウ）
• 内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（新しいウィンドウ）

これまでの取り組みと今後の予定

• 令和6年度から、国ガイドラインに基づき、導入可能性調査を実施し、主に現状分析や課題洗い出し等を行いました
• 令和7年度以降、民間事業者へのヒアリング等を含むマーケットサウンディングを通じて、スキーム（対象業務・施設、事業期間、VFM（PFI））、事業手法、導入効果の検討等を順次予定します

マーケットサウンディング（令和7年度～：準備中）

• 本事業は、関連する事業者等を幅広く把握し、事業手法・規模・内容、留意点など、事業者の参加意向や提案等を含め情報収集することで、効果的な事業実施を実現することを目的とします
• 令和7年度における主な予定は以下のとおりです。詳しい内容は決まり次第随時お知らせします

全体スケジュール（予定）                                                  

• 国が示す各種ガイドラインや先進事例等をもとに以下予定します。※今後の取り組み状況により変わる場合があります