(趣旨)

第1条　この規則は、下水道(公共下水道事業及び農業集落排水事業において施工された事業をいう。以下同じ。)の処理区域内において、排水設備の設置工事を行おうとする者に対し、工事資金の一部にするための助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付対象者は、次の表のとおりとする。ただし、公共下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業受益者分担金及び市税等を滞納している世帯並びに小美玉市水洗化工事資金融資あっ旋及び利子補給規則(平成18年小美玉市規則第116号)に係る融資あっ旋及び利子補給を受けている者を除く。

(助成対象の工事)

第3条　助成の対象となる工事は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第7号に規定する排水区域又は小美玉市下水道事業の設置等に関する条例(令和2年小美玉市条例第4号)第3条第2号に規定する処理区域において、下水道に接続することを目的として宅地内配管を改造する排水設備の設置工事(以下「接続工事」という。)であって、次に掲げる費用を含むものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第5条　前条第1号及び第2号に規定する交付対象者は、工事に着手するまでに、排水設備設置工事資金拡充助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、その結果を排水設備設置工事資金助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の内容変更)

第7条　前条の規定による助成金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成対象工事の内容を変更するとき、又は助成対象工事を中止しようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第8条　交付決定者は、助成対象の接続工事が完了したときは、その日から30日を経過した日、又は当該年度の2月最終開庁日のいずれか早い日までに市長に実績の報告をしなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認められる場合は、交付すべき助成金の額を確定し、排水設備設置工事資金助成金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第10条　前条の規定により助成金の確定通知を受けた交付決定者は、第4条第1号及び第2号に係るものにあっては排水設備設置工事資金拡充助成金請求書(様式第9号)を、第4条第3号及び第4号に係るものにあっては排水設備設置工事資金助成金請求書(様式第10号)を、市長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消し、既に交付した助成金がある場合には交付した額を返還させることができる。

(助成金交付の特例)

第12条　生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者が所有する建築物に係る接続工事については、第4条の規定にかかわらず、当該工事に要した費用のうち市長が認定した額を補助する。

(様式の変更)

第13条　事務の簡素化や効率化等に資する場合、又は住民の利便性が向上する場合は、この規則に定める様式を変更して使用することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。