(趣旨)

第1条　この規則は、本市の下水道の普及促進を図るため、既設の汲み取り便所又は浄化槽を廃止して水洗便所に改造する工事(これに伴う排水設備等の工事を含む。以下「水洗化工事」という。)をしようとする者に、その資金の融資あっ旋を行うとともに融資する金融機関に対し、市が利子補給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(融資あっ旋の方法)

第2条　融資のあっ旋は、市と「水洗化工事資金に係る利子補給契約」を締結した金融機関(以下「契約金融機関」という。)に対して行うものとする。

(融資あっ旋の対象者)

第3条　融資あっ旋の対象となる者は、次に該当する者とする。ただし、官公署、法人その他の事業所等については、この限りでない。

(融資あっ旋の対象工事)

第4条　融資あっ旋の対象となる工事は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項の規定により公示された汚水の処理又は農業集落排水処理施設での汚水の処理を開始すべき日から3年以内に完成する水洗化工事で次に掲げる工事とする。ただし、新築に伴う排水設備工事は対象としない。

(融資あっ旋の額)

第5条　融資あっ旋の額は、水洗化工事に要した費用の範囲内において次に定める金額とする。

(融資あっ旋の条件)

第6条　融資あっ旋の条件は、次に掲げるところによる。

(融資あっ旋の申請及び決定)

第7条　資金の融資あっ旋を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗化工事に着手する前に排水設備計画確認申請の際に、水洗化工事資金融資あっ旋申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(融資の申請)

第8条　前条の通知を受けた者は、契約金融機関所定の借入金申込書に、次に掲げる書類を添えて契約金融機関に提出しなければならない。

(融資状況の報告)

第9条　契約金融機関は、あっ旋決定通知書に係る融資状況について、水洗化工事資金融資状況報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(利子補給の方法)

第10条　市長は、契約金融機関がこの規則に基づき資金の貸付けを行ったときは、当該貸付金(以下「貸付金」という。)に係る利子の補給を直接契約金融機関に対して行うものとする。

(資金の使途)

第11条　この規則に基づき契約金融機関から貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付金をいかなる理由にもかかわらず目的外に使用してはならない。

(あっ旋及び利子補給の取消し等)

第12条　市長は、融資あっ旋を受けることに決定した者若しくは融資あっ旋を受けた者又は助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消し、又は既に契約金融機関があっ旋した額若しくは市が補給した利子の全額若しくは一部の返還を求めることができる。

(融資あっ旋決定の取消し)

第13条　市長は、第7条第2項に規定する決定を受けた者が、当該決定の後3月以内に第8条に定める手続を行わない場合は、当該決定を取り消すものとする。

(その他)

第14条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。