2　前項の規定にかかわらず、市長がその他やむを得ない事由により認めるときは、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、市長がその他やむを得ない事由により認めるときは、この限りではない。

2　前項の規定により予診票の交付を受けた者が、予防接種を受けようとするときは、予診票を医療機関に提出しなければならない。

3　市長は、他の市町村からの転入その他の理由により新たに対象者となった者及び紛失その他の理由により予診票の再交付が必要となった者に対して、予診票の交付及び再交付をするものとする。

4　前項の規定により、予診票の交付又は再交付を受けようとする者は、おたふくかぜ、インフルエンザ、帯状疱疹については、定期外予防接種予診票交付(再交付)申請書(様式第1号)を、成人用肺炎球菌については、定期外成人用肺炎球菌予防接種予診票交付(再交付)申請書(様式第2号)を提出するものとする。この場合において、市長は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、予診票を交付若しくは再交付するものとする。

2　委託医療機関は、予防接種を実施する際には、予診票、母子健康手帳等によりこれまでの予防接種歴を確認し、接種が必要な回数を確認しなければならない。

3　委託医療機関は、対象者が提出した予診票を1か月毎にとりまとめ、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

2　予防接種を受けた者は、予防接種に要した費用から公費助成額を差し引いた額を当該予防接種を受けた委託医療機関に支払わなければならない。

3　対象者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく支給給付を受けている者(以下「生活保護者等」という。)については、インフルエンザに係る予防接種費用の全額を負担する。

4　前項の規定により個人負担の免除を受けようとする者は、個人負担免除券交付申請書(様式第6号)を提出するものとする。この場合において、市長は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、個人負担免除券(様式第7号)を交付するものとする。

5　前項に規定する個人負担免除券の交付を受けた生活保護者等は、委託医療機関に個人負担免除券を提出することにより当該委託医療機関において全額公費負担で予防接種を受けることができる。

6　前項の規定にかかわらず、市長がその他やむを得ない事由により認めるときは、この限りではない。

2　前項の方式により予防接種費用の助成を受けようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、小美玉市定期外予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第8号)に予防接種費用の領収書の原本及び予防接種を受けたことを証する書類を添えて、予防接種を受けた日から起算して30日以内又は、年度内に申請を行わなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、速やかに審査し、助成することを決定したときは、その額を確認し、金融機関への振込みにより、申請者に対して支給するものとする。この場合において、申請者に対する決定等の通知は、金融機関への振込みがあったことをもって通知に代えるものとする。また、受給資格がないと認めた場合には小美玉市定期外予防接種費用助成金却下通知書(様式第9号)により、対象者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年9月6日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。