(趣旨)

第1条　この告示は、市が所有する普通財産の売払い事務に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)並びに小美玉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年小美玉市条例第49号)、小美玉市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成18年小美玉市条例第61号)及び小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の区分)

第2条　普通財産を「処分留保とするもの」と「処分対象とするもの」とに区分するに当っては、各部局の利用計画等を調査し、決定にあたっては小美玉市公有財産取得管理処分審査会の審議の上、市長が決定するものとする。

(売払契約の方法)

第3条　処分対象とする土地の売払いの契約は、一般競争入札の方法によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、随意契約によることができるものとする。

(実地調査)

第4条　対象土地は、原則として実測面積により売り払うものとする。ただし、形状や条件により実測の必要がないと認められる土地については、関係者による境界確認を行い公簿面積で売り払うものとする。

(価格の決定)

第5条　競争入札による処分予定価格及び随意契約による処分価格(以下「処分価格」という。)は、小美玉市公有財産取得管理処分審査会に諮り決定するものとする。

(時点修正)

第6条　前条の規定による処分価格の決定日と契約締結日が、6か月以上経過することとなる場合には、時点修正を行うことができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、普通財産の処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。