(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2(第167条の12第4項及び第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)の試行に関し、小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号)、小美玉市建設工事条件付一般競争入札実施要綱(平成18年小美玉市告示第5号)及びその他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価方式を適用することが出来る工事は、次の各号のいずれかに該当する工事の中から選定するものとする。

(総合評価方式の型式)

第3条　総合評価方式の型式は、次のとおりとする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　市長は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(落札者決定基準の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による意見聴取の結果を踏まえ、審査委員会の審議を経て、落札者決定基準を決定するものとする。

(評価資料の提出)

第6条　市長は、総合評価方式で発注しようとする場合は、入札公告等により、入札参加者から、当該工事の価格以外の評価をするために必要な資料(以下「評価資料」という。)の提出を求めるものとする。

(入札公告等に明示する事項)

第7条　市長は、総合評価方式で発注しようとする場合は、次に掲げる事項を入札公告等に明示するものとする。

(評価の方法)

第8条　総合評価方式による評価の方法は、入札参加者から提出された評価資料について、各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「評価点」という。)に、標準点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を入札価格で除す除算方式により評価値を求めるものとする。

(評価基準)

第9条　評価基準は、評価点算定基準(別表)を標準として、総合評価方式を適用する工事ごとに評価項目、得点配分その他評価に必要な事項を定めるものとする。

(落札候補者の決定)

第10条　総合評価方式による入札価格が、予定価格以下であり、かつ、低入札価格調査において失格でない入札参加者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とする。ただし一般競争入札において、入札参加資格の審査を開札終了後に実施する方式(以下「事後審査方式」という。)による場合は、落札候補第1順位者(以下「第1順位者」という。)とする。

(落札者の決定)

第11条　前条の規定により落札候補者が決定したときは、当該落札候補者が総合評価方式による価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者であるかを審査委員会において審査し、第4条第2項の規定に該当するときは、学識経験者の意見を聴取するものとする。

(低入札価格調査制度の適用)

第12条　総合評価方式による入札においては、低入札価格調査制度を適用するものとし、小美玉市低入札価格調査制度実施要領の規定により設定された額に満たない場合は、低入札価格調査を行うものとする。

(評価結果等の公表)

第13条　契約の相手が決定したときは、速やかに総合評価方式に関する評価調書(様式第9号)により、次の事項を公表するものとする。

(価格以外の評価内容の確保)

第14条　総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があったと認められる場合には、契約の解除、指名停止等の措置を講じることができる。

(苦情申立て等)

第15条　入札参加者で落札者とならなかったものは、落札者の決定を行った日から起算して7日以内に市長に対し、落札者とならなかった理由について書面により申立てることができるものとする。

(秘密の保持)

第16条　総合評価に関する審査結果を除き、この告示により入札参加者から提出された資料等は、公表しないものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。