2　前項による申請を受理したときは、申請内容について審査を行うとともに、必要に応じ現地調査を行い、様式第2号の危険物調査書(以下「調査書」という。)を作成し処理するものとする。

2　許可証の許可番号には、歴年記号を記載するものとする。

3　許可証及び申請書類を交付するときは、許可申請処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

4　市長は、設置又は変更の許可の申請が、法第10条第4項の規定に基づき政令で定める技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合しないと認めたときは、様式第4号の不許可証に当該申請書の副本を添えて申請者に通知するものとする。

2　許可台帳には、許可製造所等の推移を記録するものとする。

2　市長は、完成検査に際して検査の障害となる部分について必要があると認めるときは、事前に確認(中間検査)をし、その結果について調査書に記載しておくものとする。

3　市長は、完成検査及び完成検査前検査を行ったときは、調査書を作成し処理するものとする。

4　完成検査済証及びタンク検査済証(以下「検査済証」という。)の検査番号には、歴年記号を記載する。

5　検査済証の年月日は、調査書の決裁日とする。

6　検査済証を交付するときは、検査済証に当該申請書類の副本を添え、許可申請処理簿に受領者の氏名を記入させ交付するものとする。

7　検査済証等を交付したときは、許可台帳に必要事項を記載するものとする。

2　前項による申請を受理したときは、申請内容について審査を行うとともに、必要に応じ現地調査を行い、調査書を作成し処理するものとする。

3　市長は、前項に基づき仮使用の承認を処理するときは、様式第6号の承認書に、承認できないときは様式第7号の不承認書に提出された申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

4　承認書の年月日は、調査書の決裁日とする。

5　承認書の承認番号には、歴年記号を記載する。

6　承認書等を交付するときは、仮使用処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　市長は、前項により仮使用承認の取消しをするときは、様式第8号の仮使用承認取消書により申請者に通知するものとする。

2　前項により処理したときは、申請内容について審査を行い、調査書を作成し処理するものとする。ただし、軽微な変更届出にあっては、調査書を省略することができる。

2　認可証の年月日は、調査書の決裁日とする。

3　認可証の認可番号には、歴年記号を記載する。

4　認可証の処理後速やかに許可台帳に必要事項を記載するものとする。

5　予防規程認可証等を交付するときは、各申請処理簿に受領者の記名をさせるものとする。

2　前項により処理した場合は、同項のそれぞれの処理簿の備考欄(備考欄のないものにあっては余白)に取下げがなされた旨を記載しておくものとする。

3　届出書の副本を交付するときは、各申請処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　市長は、前項により許可の取下げをする場合は、当該許可書類を添付させ様式第17号の許可取下届出処理簿に必要事項を記載するとともに、調査書を作成し、届出済印を押印後届出者に副本を交付するものとする。

3　前項により処理した場合は、許可申請処理簿の備考欄及び許可台帳に取下げがなされた旨を記載しておくものとする。

4　届出書の副本を交付するときは、許可取下届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　市長は、前項による申請を受理したときは、内容について審査を行い、法第10条第4項の技術上の基準(以下この条において同じ。)について検査するとともに、調査書を作成し処理するものとする。

3　市長は、前項による検査結果が技術上の基準に適合しないと認めるときは、様式第19号により申請者に通知するものとする。

4　省令第62条の3第3項の規定により交付する保安検査済証の年月日は、調査書の決裁日とする。

5　保安検査済証及び申請書の副本を交付するときは、保安検査申請処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　市長は、前項による申請を受理したときは、申請内容について審査を行い、省令第62条の2に規定する事由に該当すると認めたときは、検査時期を定め、様式第21号により申請者に通知するものとする。

3　申請書の副本を交付するときは、保安検査時期変更承認申請処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　前項の申請を受理したときは、次に定めるところにより処理するものとする。

3　許可証等を交付するときは、再交付処理簿に受領者の氏名を記入させ、再交付申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、当該製造所等に係る図書を添付しなければならない。

3　第1項の申請を受理したときは、様式第27号の危険物施設等の特例適用申請処理簿に必要事項を記載し、審査しなければならない。

4　前項の審査結果の報告は、様式第28号により行うものとする。

5　申請書を処理したときは、申請書の経過欄に処理番号、年月日、「政令第23条の適用を認める」及び市長名を記載し、市長の公印を押印後、届出者に交付するものとする。

6　申請書の副本を交付するときは、危険物施設等の特例適用申請処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　前項の届出を受理したときは、様式第29号の危険物製造所等譲渡引渡届出処理簿及び許可台帳に必要事項を記載し、届出済印を押印後届出者に副本を交付するものとする。

3　届出書の副本を交付するときは、危険物製造所等譲渡引渡届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　届出書の副本を交付するときは、危険物保安監督者選任・解任届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　届出書の副本を交付するときは、危険物製造所等品名・数量・倍数変更届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　市長は、提出された許可書類等に廃止された旨を朱書にて明記し、小美玉市文書事務取扱規程(平成18年小美玉市訓令第6号)に基づき処理するものとする。

3　届出書の副本を交付するときは、危険物製造所等廃止届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　届出書の副本を交付するときは、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　市長は、前項による届出書が提出された場合は、様式第38号の製造所等の軽微な変更届出処理簿、様式第39号の火気使用工事届出処理簿、様式第40号の危険物製造所等資料提出等処理簿及び許可台帳に必要事項を記載するものとする。

3　第1項の届出書等を受理したときは、届出内容について審査を行い、必要に応じ現地調査を実施し調査書を作成し、届出済印を押印後届出者に副本を交付するものとする。

4　届出書の副本を交付するときは、各届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　前項の届出書を受理したときは、現地調査を行い当該製造所等の安全管理及び再開時の災害防止について指導をし、届出済印を押印後届出者に副本を交付するものとする。

3　届出書の副本を交付するときは、危険物製造所等休止・再開届出処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　前項の申請書を受理したときは、申請内容について審査を行うとともに、必要に応じ現地調査を行い調査書を作成し処理するものとする。

3　消防長は、審査及び調査の結果、支障ないと認めたときは、様式第44号に定める承認書、承認できないときは、様式第45号に定める不承認書に申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

4　承認書及び申請書の副本を交付するときは、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請処理簿に受領者の氏名を記入させるものとする。

2　市長は、他許可行政庁から移動タンク貯蔵所変更許可通知を受理した場合は、様式第48号の移動タンク貯蔵所変更許可通知処理簿に必要事項を記載し、第20条第2項に準じて処理するものとする。

2　市長は、危険物取扱者の違反処理については、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準(平成3年12月19日消防危第119号消防庁危険物規制課長通知)に基づき茨城県知事に報告するものとする。

3　市長は、法第11条第7項の規定に基づく通報を行う場合は、当該製造所等の許可申請書(省令別記様式第2、第3、第5又は第6)又は品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書(省令別記様式第16)のそれぞれの写しを作成し、茨城県生活環境部消防防災課に送付するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、解散前の小川・美野里・玉里広域消防事務組合危険物事務処理規程(平成13年小川、美野里、玉里広域消防事務組合消防本部訓令第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。