(趣旨)

第1条　この訓令は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(教育部長及び課長の専決事項)

第3条　教育部長(部長相当職を含む。以下同じ。)及び課長の専決事項は、小美玉市事務決裁規程(平成18年小美玉市訓令第5号)を準用する。

(事務の代決)

第4条　教育長が不在のときは、教育部長が代決する。

(代決の制限等)

第5条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指定されたもので、特に急施を要するものについては、この限りでない。

(文書の種類)

第6条　文書は、令達文書と一般文書とに分ける。

(公文用例)

第7条　公文の用例は、別表第1のとおりとする。

(文書の日付)

第8条　発送文書の日付は、発送の日とする。

(文書の施行者名)

第9条　令達文書は、教育委員会名又は教育委員会教育長名をもって施行する。

(文書の収受等)

第10条　事務局に送達された文書は、主管課長が収受し、速やかに次に定めるところにより処理するものとする。

(事件の処理)

第11条　事件の処理については、起案用紙(様式第4号)を用いて起案し、決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答等については、当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第12条　発送文書は、主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第13条　発送を要する文書は、公印及び契印を押印しなければならない。

(簿冊への登録番号)

第14条　この訓令により設けられる簿冊に文書等を登録する場合の登録番号は、令達文書にあっては毎年1月1日に、一般文書にあっては毎年4月1日に起こすものとする。

(原議書への登録及び整理)

第15条　原議書のうち、次の各号に掲げるものを内容とするものについては、当該各号に掲げる簿冊に登録しなければならない。

(文書の発送)

第16条　文書の発送は、主務者において直接あて先に使送し、又は会議において配布する等の措置を行うものとする。

(完結文書の編冊等)

第17条　文書は、別表第2に掲げる区分により、分類して編冊し、一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておくものとする。

(未処理文書の保管)

第18条　未処理の文書は、主務者において一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第19条　文書は、書庫(書棚)に収め、虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し、特に保全を要するものは、書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(文書の保存期間)

第20条　文書の保存期間は、別表第2のとおりとし、保存期間の計算は、その完結した日の属する年度の翌年度4月1日から起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第21条　保存文書は、事務局外に持ち出し、又は外部のものに公開してはならない。ただし、上司の許可を受けたときは、この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第22条　保存期間の満了した文書は、焼却その他の方法により処分するものとする。

(準用)

第23条　職員の服務については、小美玉市職員服務規程(平成18年小美玉市訓令第40号)を準用する。

(その他)

第24条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。