(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定により衛生管理者を置く。

第7条　法第13条第1項の規定に基づき、産業医を置く。

(衛生委員会)

第8条　法第18条第1項の規定により市に小美玉市衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

(会議)

第12条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、人事課において処理する。

(労働衛生教育)

第14条　任命権者は、職員を採用し、又は職員の職務内容を変更したときは、当該職員に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について、教育を行わなければならない。

(採用時の健康診断)

第15条　任命権者は、職員を採用するときは小美玉市職員の採用、昇任に伴う競争試験又は選考に関する規則(平成28年小美玉市規則第5号)に定める様式第1号に基づき、医師による健康診断を行わなければならない。ただし、採用となる日の属する年度の前年度の採用試験時において既にこれを行い、かつ、同様式の提出があった場合で、任命権者が認める場合はこの限りではない。

(定期健康診断)

第16条　任命権者は、職員に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(特定業務従事者健康診断)

第16条の2　任命権者は、規則第43条の規定により、規則第13条第1項第3号に規定する業務に従事する職員に対し、6月ごとに1回、定期に前条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第4号の項目については、1年以内ごとに1回、定期に行えば足りるものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第16条の3　法第66条の10第1項の規定に基づき、職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査等(以下「ストレスチェック」という。)を行う。

(職員の健康診断上の責務)

第17条　職員は、任命権者がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし、任命権者の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において、他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載した書面)を任命権者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果の記録)

第18条　任命権者は、第15条から第16条の2までの健康診断(前条ただし書の場合において当該職員が受けた健康診断を含む。)の結果に基づき、一般健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(病者の就業の禁止)

第19条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止する措置をとらなければならない。ただし、第1号に掲げる者について感染症予防の措置をした場合は、この限りでない。

(療養の義務)

第20条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続き)

第21条　第19条の規定により就業を禁止された者が、勤務に復しようとするときは、「小美玉市職員の療養休暇及び分限制度の適正な運用に関する訓令(平成22年小美玉市訓令第16号)」に定める手続を行い、任命権者の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第22条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第23条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、市長が定める。