(趣旨)

第1条　この告示は、小美玉市(以下「市」という。)で新規就農した意欲ある担い手の農業開始時に必要とする経費負担の軽減、経営規模の拡大及び経営の多角化等に取り組む際に必要な農業用機械又は施設を導入する費用に対し、予算の範囲内において新規就農者営農定着支援事業(以下「本事業」という。)の補助金を交付することについて、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、本事業の申請時点において、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助の終期)

第3条　補助金交付対象期間は、規則第3条の3第2項の規定により3年とする。ただし、3年を経過後に事業内容を点検し、必要と認める場合は補助対象期間を延長することができる。

(補助の内容)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。ただし、トラックなどの車両、パソコン等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものは除く。また、消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額(以下「当該補助金に係る消費税仕入れ控除額」という。)は、補助対象経費に含めないものとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった日から15日以内に当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その旨を補助金の交付を申請した者に通知する。

(事業計画の変更)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、規則第6条第1項又は同条第2項に規定する計画の変更が生じたときは、小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金交付変更(中止)承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事業実績等の提出)

第9条　交付決定者は、その事業を完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定により報告された書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の請求をしようとするときは、小美玉市新規就農者営農定着支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(目標達成状況の報告)

第12条　補助金の交付を受けた者(以下「事業実施者」という。)は、小美玉市新規就農者営農定着支援事業目標達成状況報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、事業実施年度の翌年度の年度末までに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、第8条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第14条　事業実施者は、補助事業により取得し、若しくは効用の増加した財産を市長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して利用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産が法定耐用年数を経過したときは、この限りではない。

(関係書類の保管等)

第15条　事業実施者は、規則第3条の2に規定する帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。