(趣旨)

第1条　この告示は、新生児期に先天性聴覚障害を早期に発見し、早い段階で適切な療育につなげるために行う新生児聴覚検査(以下「検査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、小美玉市とする。

(対象者)

第3条　検査の対象者は、市内に住所を有する新生児とする。

(実施機関)

第4条　検査実施機関は、市長が検査の実施を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)とする。

(検査内容)

第5条　検査は、次に掲げる方法等により実施されるものとする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(結果の説明等)

第7条　検査を実施した委託医療機関は、速やかに保護者に対しその結果を説明し、助言指導を行うよう努めるものとする。また、検査の結果、精密検査が必要と認められた児については、精密検査機関へ紹介するものとする。

(検査費用の助成)

第8条　委託医療機関が、初回検査及び確認検査に要した費用(以下「検査費用」という。)として請求できる額は、次の各号に掲げる検査の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。ただし、当該検査に要した額がこれに満たないときはその額とする。

(検査費用の請求及び支払)

第9条　委託医療機関が検査を実施した場合の検査費用の請求及び支払いについては、市長が茨城県国民健康保険団体連合会との間において締結する契約に基づいて行うものとする。

(償還払い)

第10条　委託医療機関以外の医療機関が検査を実施した場合は、受診者から検査に要した費用の支払いを受けるものとする。この場合において当該医療機関は、検査の結果を記載した受診票を当該受者に返戻するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。