(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の長年の社会貢献に対して感謝と敬老の意を表するとともに、住民自らが地域福祉に対する理解と協力を深め、高齢者の健康と生きがいづくり、社会参加、ふれあいのネットワークづくり等を実践することにより、高齢者が安心して自立した生活ができる福祉のまちづくりを推進するため、交付する補助金(　以下「補助金」という。)について、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、地域の実情の合わせ、創意と工夫をこらした計画に基づく事業とし、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に掲げる補助対象事業に要する経費のうち、需用費、報償費、役務費、使用料、賃借料、消耗品費、印刷製本費、燃料費、謝金、謝礼品費、記念品費、通信運搬費、保険料、手数料、会場使用料、車両借上料及びその他備品の借上料とする。ただし、食糧費、懇親会費、慶弔費及び交際費は除く。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、当該年度の4月1日時点で小美玉市に居住し、当該年度内に満75歳以上になる者(以下「対象者」という。)が30人以下の行政区等に対しては、45,000円を交付し、対象者が30人を超える行政区等に対しては、45,000円に、30人を1人増す毎に900円を加算した額を交付する。

(補助対象事業者)

第5条　補助対象事業者は、原則として各行政区の区長とする。ただし、社会福祉事業の推進、実施等を目的とする組織、団体が区内に存在する区にあたっては、その代表者とする(以下「行政区等」という。)。

(終期の設定)

第6条　補助金交付対象期間は、規則第3条の3第2項の規定により3年とする。ただし、3年を経過後に事業内容を点検し、必要と認める場合は補助金交付対象期間を延長することができる。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の書類を事業の実施日の1か月前までに提出しなければならない。ただし、2つ以上の行政区等が合同で事業を実施する場合には、代表者をもって申請する。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった日から15日以内に当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、小美玉市集落敬老会事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(計画の変更承認)

第9条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第6条第1項又は同条第2項に規定する計画の変更が生じたときは、遅滞なく小美玉市集落敬老会事業補助金事業計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業を完了したときは、当該年度の末日までに小美玉市集落敬老会事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない

(額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により報告された書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、小美玉市集落敬老会事業補助金確定通知書(様式第7号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金確定通知を受けた補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、小美玉市集落敬老会事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(概算払等)

第13条　規則第8条第2項の規定による補助金の交付を受けようとする補助事業者は、小美玉市集落敬老会事業補助金(概算払・前金払)交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の精算)

第14条　前条の規定により概算払を受けた補助事業者は、第10条に規定する実績報告書を提出する際に、小美玉市集落敬老会事業補助金概算払精算書(様式第10号)を併せて提出して精算しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(文書の保管及び情報の公開)

第17条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。