(趣旨)

第1条　この告示は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。に基づき、小美玉市まちづくり審査会に認定されたまちづくり組織の地域的な共同活動を行っている団体(以下「認定組織」という。)が行う地域社会の健全な発展及び住民の福祉向上に寄与する活動に対し、小美玉市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる対象の事業は次に掲げるとおりとする。ただし、食糧費・懇親会費・慶弔費及び交際費は除く。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、予算の範囲内において申請額の10分の10とする。

(終期の設定)

第4条　補助金対象期間は、規則第3条の3第2項の規定により3年とする。ただし、3年を経過後に事業内容を点検し、必要と認める場合は補助金交付対象期間を延長することができる。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった日から15日以内に当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、小美玉市コミュニティ助成事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(計画の変更承認)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第6条第1項又は同条第2項に規定する計画の変更が生じたときは、遅滞なく小美玉市コミュニティ助成事業補助金事業計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該補助事業を完了したときは、当該年度の末日までに小美玉市コミュニティ助成事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の規定により報告された書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小美玉市コミュニティ助成事業補助金確定通知書(様式第7号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金確定通知を受けた補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、小美玉市コミュニティ助成事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(概算払等)

第11条　規則第8条第2項の規定による補助金の交付を受けようとする補助事業者は、小美玉市コミュニティ助成事業補助金(概算払・前金払)交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の精算)

第12条　前条の規定により概算払を受けた補助事業者は、第8条に規定する実績報告書を提出する際に、小美玉市コミュニティ助成事業補助金概算払精算票(様式第10号)を併せて提出して精算しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(文書の保管及び情報の公開)

第15条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。