(趣旨)

第1条　この告示は、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境整備のため、妊産婦が妊婦一般健康診査、出産等に伴う入退院、産婦健康診査等のために医療機関へタクシーで通院等した際の料金の一部を予算の範囲内で補助するものとし、当該補助金については、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号　以下「規則」という)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第3条　補助金の交付対象経費は、妊婦一般健康診査、出産に伴う入退院、産婦健康診査等のための通院等の際に利用したタクシーの料金とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、自宅から市外の医療機関間の往路及び復路に要するタクシー料金の額とし、乗車1回につき5,000円を上限額とする。

(補助金交付の申請)

第5条　申請者は、タクシーを利用した最終日から2月を経過する日又はタクシーを利用した日の属する年度の3月31日のどちらか早い日までに、小美玉市妊産婦タクシー利用補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を精査し、適当と認められたものについて、妊産婦タクシー利用補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条　市長は、規則第7条に規定する実績報告については、第6条に規定する申請書の提出をもって実績報告があったものとみなす。

(補助金の請求等)

第8条　市長は、小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号)第66条第2項に規定する請求書については、第5条第1項に規定する申請書をもってこれに代えられるものとする。

(決定の取り消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援給付金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により、既に交付した支援給付金に係る支給決定を取り消したときは、期限を定めて当該取り消しに係る部分の支援給付金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。