(目的)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け、特に切実な損害を受けた子育て世帯を見舞う観点から、臨時的な支援として予算の範囲内で0歳から18歳以下の子どもを養育している子育て世帯に対し、令和5年度小美玉市子育て世帯臨時応援給付金(以下「本給付金」という。)を交付するものとし、本給付金事業に関し、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　小美玉市(以下「市」という。)は、前条の目的を達成するため、この告示に定めるところにより、次のいずれかに該当する者(以下「対象児童」という。)を養育し、かつ、これと生計を同じくするその保護者又は対象児童本人(対象児童が世帯主である場合に限る。)であって、次項に規定する所得要件に該当する者(以下「支給対象者」という。)に支給する。

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、2万円とする。

(申請不要の支給の方式)

第4条　市長は、支給対象者のうち、市から令和5年12月分の児童手当・特例給付(以下「児童手当等」という。)の支給を受け、又は受ける見込みの者に対し、本給付金を振り込む旨の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、本給付金受給拒否の届出書(様式第1号)により届出を行うものとする。

(申請による支給に係る申込受付開始日及び申請期限)

第5条　申請による本給付金の支給に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第6条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本給付金申請書(請求書)(様式第3号)(以下「申請書」という。)により申請を行う。市長は、審査をした上で、本給付金の支給を決定する。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者への支給の決定)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理した時は、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、同条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、本給付金の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合は、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、本給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。