(目的)

第1条　この告示は、少子化対策の一環として、不育症治療(検査を含む。以下同じ。)を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、当該夫婦が受ける不育症治療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(対象となる治療)

第4条　対象となる治療は、保険適用外の不育症検査、不育症治療及び当該治療にかかる薬剤に要した費用とする。ただし、入院時食事療養費、差額ベッド代、文書科その他治療に直接関係のない費用及び県不育症検査費助成事業の対象となる検査費用は、交付対象経費に含まないものとする。

(補助金の額)

第5条　不育症治療費の補助に係る補助金の額は、5万円を限度とする。ただし、不育症治療に要した費用が5万円に満たないときは、当該費用の額とする。

(補助金の回数)

第6条　不育症治療費の補助は、夫婦1組につき1年度当たり1回を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不育症治療が終了した日の属する年度内に小美玉市不育症治療費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、治療が終了した日の属する年度の翌年度に申請することができる。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否について決定し、申請者に対し小美玉市不育症治療費補助金交付(不交付)決定及び額の確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の請求をしようとするときは、小美玉市不育症治療費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第10条　市長は、虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係機関との連携)

第11条　本事業は、管轄保健所との連携を図り円滑な実施に努めるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。