2　市から委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該コミュニティバス運行に伴う車両を確保し、法第15条の規定に基づく国土交通大臣の許可を受けるとともに、法第15条の3の規定により届け出た運行計画に基づいて運行するものとする。

3　運行計画の見直しは、小美玉市地域公共交通会議に諮り決定するものとする。

4　運賃及びその他の収入は、市の収入とする。

5　受託者は、コミュニティバス運行に伴い、次の事項を遵守するとともに、その責務を果たさなければならない。

2　コミュニティバスの運休日は、土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、天災その他やむを得ない事由により運行上支障があると認める場合は、運行区間を制限し、運行時刻を変更し、又は運行を中止することができる。

4　市長は、前項の規定により、運行区間の制限、運行時刻の変更、又は運行の中止をする場合は、あらかじめ市民等に周知するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者の運賃は半額の100円とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者の運賃は無料とする。

4　次条で定める乗継券の利用

5　別表第2に定める回数券の使用

6　その他市長が必要と認めた場合は、運賃を変更することができる。

2　乗継券の発行は、利用者1人につき1枚とし、再発行は行わない。

3　乗継券の有効期間は発行日限りとする。

4　乗継券は他人に譲渡してはならない。

2　割引適用者カードは、前条の手帳等に代えることができる。

3　割引適用者カードを必要とするときは、小美玉市コミュニティバス割引適用者カード申請書(様式第3号)に証明するものを提示して市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは必要な審査を行い、適当と認めたときは、割引適用者カードを交付するものとする。

5　割引適用者カードは、交付日から当該年度の3月31日までを有効期間とし、申請者が転出、死亡、その他の理由により適用資格を喪失した場合は、速やかに返却するものとする。

6　市長は、交付しないことに決定した場合は、小美玉市コミュニティバス割引適用者カード不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

7　割引適用者カードは、譲渡又は担保に供してはならない。

8　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、割引適用者カードの取り消しをすることができる。

9　申請者は、割引適用者カードの取り消しを受けたときは、ただちに返却しなければならない。

2　利用券を必要とするときは、小美玉市コミュニティバス利用券交付申請書(様式第6号。以下「交付申請書」という。)を当該校の校長を通じて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは必要な審査を行い、適当と認めたときは、当該校の校長を通じ、利用券を交付するものとする。

4　利用券は、譲渡又は担保に供してはならない。

5　交付対象者は、利用券を紛失したときは遅滞なく、その旨を当該校の校長を通じ、市長に届けなければならない。

6　交付対象者は、利用券を使用する児童が次の各号のいずれかに該当することになったときは、ただちに利用券を当該校の校長を通じ、市長に返還しなければならない。

7　交付対象者は、利用券の記載に変更があったときは、速やかに小美玉市コミュニティバス利用券交付申請内容変更届(様式第7号)を当該校の校長を通じ、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の施行の日前においても、回数券の販売、コミュニティバス利用券の発行、その他この告示を施行するために必要な準備行為を行うことができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。