附則

その1　排水に係る特定施設

その2　騒音に係る特定施設

その3　振動に係る特定施設

その4　悪臭に係る特定施設

その1　騒音に係る特定建設作業

その2　振動に係る特定建設作業

その1　畜舎に係る施設管理基準

その2　汚水(畜舎及び生活排水に係るものを除く。)の排水基準

別表第1その1の2の項及び3の項に掲げる施設は、次の表のとおりとする。

備考

1　汚水の測定のための試料の採取地点は、次に掲げる場合を除き、工場又は事業場における汚水の排出口とする。

(1)　工場又は事業場における汚水を排出口の形状等により該当排出口から試料を採取できないとき、又は採取することが適当でないときは、工場又は事業場から排出される汚水を測定するために適当と認められる地点とする。

(2)　2以上の工場又は事業場から排出される汚水を共同して処理排出する場合は、当該処理施設の排出口とする。

2　この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル未満である工場又は事業場に係る排出水について適用する。

3　生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。

その3　生活排水に係る規制基準

その4　騒音に係る規制基準

別表第1その2に掲げる施設の規制基準は、以下の表の区域区分の項及び時間の区分の欄ごとに同表に定める騒音の大きさとする。

備考

1　昼間とは午前8時から午後6時まで、朝・夕とは午前6時から午前8時まで及び午後6時から午後9時まで、夜間とは午後9時から翌日午前6時までをいう。

2　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう

3　第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域及び第5種区域とはそれぞれ次の各号に掲げる区域とする。

(1)　第1種区域　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域及び田園住居地域

(2)　第2種区域　都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域

(3)　第3種区域　都市計画法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び都市計画法の用途地域の指定のない地域

(4)　第4種区域　都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域

(5)　第5種区域　都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域

4　第5種区域についての規制基準は第5種区域から他の区域に排出される場合のみ適用されるものとする。

5　第2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における基準値は、当該欄に定める値から5デシベルを減じた値とする。

6　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路は、A特性を用いることとする。

7　騒音の測定場所は、届出施設の設置してある工場等の敷地境界線とする。

8　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値最大の90パーセントレンジの上端の数値とする。

その5　振動に係る特定施設の規制基準

その6　悪臭に係る特定施設の施設管理及び一般的管理基準