(目的)

第1条　この訓令は、市が所有する小型無人航空機を適正に管理し、安全で効果的な運用を図るため、航空法(昭和27年法律第231号)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、小型無人航空機(以下「ドローン」という。)とは、航空法に定義される無人航空機のうち、カメラを搭載し映像転送機能を活用した空撮や物資運搬等の運用が可能なものをいう。ただし、カメラを搭載しないものは除く。

(運用の範囲)

第3条　ドローンは、森林・農地の現地調査のほか、広報誌又はインターネット等を利用して市の魅力を発信すること並びに防炎及び減災、火災発生時の被災状況把握及びインフラ状況把握等を目的として運用する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その必要と認める範囲内で運用することができる。

(管理者等)

第4条　ドローンの運航管理者は管財課長とし、機体の保管は管財課が行うものとする。

(利用申請)

第5条　ドローンを飛行させる者は、原則として市職員とする。ただし、市の関係団体等(個人を含む。)が特に必要な場合に限り、市職員の立会いのもとで利用することができる。

(飛行の場所)

第6条　ドローンは、次の各号に掲げる場所では飛行してはならない。

(飛行の条件)

第7条　ドローンの飛行は、現場責任者、操縦者及び全体監視者の3者で行うものとする。ただし、現場責任者は、全体監督者を兼ねることができるものとする。

(点検等)

第8条　ドローンの飛行にあたっては、事前に別紙の飛行経路図を提出しなければならない。

(画像及び動画の保存)

第9条　ドローンで撮影した画像及び動画の取扱いについては、プライバシー及び個人情報の保護に十分に注意するものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。