(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、小美玉市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議長に結成を届け出た会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)又は議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。ただし、同一議員に重複して行うことはできない。

(交付の方法)

第3条　政務活動費は、請求のあった日から30日以内に交付する。

(会派に対して交付する政務活動費)

第4条　会派に対する政務活動費の額は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額1万5,000円を乗じて得た額とし、毎年度4月に当該年度分を一括して交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

(議員に対して交付する政務活動費)

第5条　議員に対する政務活動費の額は、月額1万5,000円とし、基準日に在職する議員に対して毎年度4月に当該年度分を一括して交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

(会派の結成届出等)

第6条　議員が会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとする場合は、代表者及び経理責任者を定め、当該会派の代表者は、様式第1号により会派結成届を議長に提出しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第7条　政務活動費は、会派及び議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、市民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(収支報告書の提出)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は様式第4号により、議員は様式第5号により、領収書又はこれに代わる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派及び議員がその年度において第7条に規定する経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余が生じた場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第10条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を、同条第2項及び第3項に規定する提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第11条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。