(目的)

第1条　この告示は、軽自動車税種別割(以下「軽自動車税」という。)の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が盗難、解体、所在不明等の理由により現に所有していないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号の規定による永久抹消登録又は小美玉市税条例(平成18年小美玉市条例第54号)第87条第2項及び第3項に規定する申告が行われていない軽自動車等への課税について、事実確認に基づく課税取消又は課税保留(以下「課税保留処分等」という。)を行うことにより、課税の適正と事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留処分等の基準)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留処分等の対象範囲)

第3条　課税保留処分等の対象となるものは、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとする。

(原因となる日、区分等)

第4条　課税保留等の原因となる日及びその区分は、別表に定めるとおりとする。

(申立て)

第5条　第3条各号に掲げる要件に該当する軽自動車等の課税保留等を受けようとする納税義務者又は軽自動車等に関係のある者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号)に別表に定める必要書類を添えて、課税保留等を申し立てるものとする。

(課税保留等の調査及び決定)

第6条　市長は、前条に規定する申立てがあったとき、又は第3条第5号又は第6号に起因し、納税通知書等が返戻された場合等の課税保留等が必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、必要に応じて別表に定める調査要領に従い担当職員に調査させ、軽自動車税課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成して、課税保留等を決定するものとする。

(課税保留等の通知等)

第7条　市長は、第4条の規定により課税保留等を決定したときは、課税保留等をする原因ごとに、必要な書類を添えて、軽自動車税課税保留等処理票(様式第3号)を作成する。

(課税保留等後における課税等)

第8条　課税保留等後に、軽自動車等の所在が確認できた場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第3項の規定により、当該確認のできた日の属する年度の法定納期限から起算して3年前まで遡って賦課できるものとし、偽りその他不正の行為により当該課税保留等を受けたことが判明したときは、同条第6項の規定により当該法定納期限から起算して7年前まで遡って賦課できるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。