(目的)

第1条　この告示は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない認知症等の高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「要支援者」という。)の権利擁護と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、市長が行う成年後見、保佐又は補助開始の審判の請求に関して必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援対象の要支援者)

第3条　この告示による支援の対象となる要支援者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(市長申立ての対象者)

第4条　市長申立ての対象となる者(以下この章において「申立対象者」という。)は、前条に規定する要支援者のうち、次の各号のいずれかに該当する者であって、市長が申立対象者の保護のために市長申立てを行うことが必要と認めた者とする。

(調査及び決定)

第5条　市長は、市長申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項の調査を行い、市長申立ての必要性の可否及び審判請求の種類を決定するものとする。

(市長申立ての手続)

第6条　市長申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(市長申立ての費用負担)

第7条　市長は、市長申立てについて、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第8条　市長は、市長申立てに基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、前条の規定に基づき負担した審判請求費用について、家事事件手続法第28条第2項の規定により、成年後見人等を通じ、申立対象者の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、申立対象者が第11条各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(親族等への情報提供)

第9条　第5条第3号において、市長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、申立対象者の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族等に提供することができる。

(助成の対象費用等)

第10条　助成の対象となる費用は、第3条に規定する要支援者の審判請求において負担すべき審判請求費用及び成年後見人等の報酬の全部又は一部とする。

(助成の対象者)

第11条　審判請求費用の助成の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する被後見人等又は当該被後見人等に代わり審判請求を行った配偶者若しくは四親等内の親族(以下「親族申立人」という。)とする。なお、親族申立人による審判請求の場合は、被後見人等及び親族申立人のいずれもが、次の各号のいずれかに該当することとする。

(助成の申請)

第12条　助成金を申請できる者(以下「申請者」という。)は、審判請求費用に係る助成にあっては当該被後見人等又はその親族申立人と、後見人等報酬に係る助成にあっては当該被後見人等又はその成年後見人等とする。

(助成の決定)

第13条　市長は、前条第2項の申請があったときには、その内容を審査のうえ支給の可否及び助成金の額を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第14条　成年後見人等は、被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第15条　市長は、被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。