(趣旨)

第1条　この告示は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第68号。以下「感染症法」という。)及び「特定感染症検査等事業実施要綱」(最終一部改正平成31年2月8日健、発第0208号厚生労働省健康局長通知)に基づき、緊急風しん抗体検査事業(以下「抗体検査」と言う。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　抗体検査の実施主体は小美玉市とする。

(対象者)

第3条　抗体検査の対象者(以下「対象者」という。)は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性のうち、検査日において本市の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、以下の要件のいずれかに該当するものは、該当しないものとする。

(抗体検査の種類と回数)

第4条　風しんウィルス抗体価の測定は、HI法、LTI法、EIA法、ELFA法、CLEIA法、FIA法のほか、「昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5条第1項の規定に基づく風しんの第5期の定期接種に実施に向けた手引き」(以下、「手引き」という。)等において、厚生労働省が定めたものとする。

(抗体検査の実施)

第5条　抗体検査の実施は、「特定感染症検査等事業実施要綱」(最終一部改正平成31年2月8日健、発第0208号厚生労働省健康局長通知)及び「手引き」に基づいて実施するものとする。

(クーポン券の交付)

第6条　市長は、対象者に対して、抗体検査(抗体検査の結果が陰性だった場合に実施する予防接種を含む。)を実施するために必要なクーポン券を事前に交付するものとする。この場合において、クーポン券の様式は「手引き」等において厚生労働省が定めたものに準拠する。

(受診票の交付と提出)

第7条　市長は、対象者に対して、抗体検査を実施するために必要な受診票を事前に交付するものとする。この場合において、受診票の様式は、「手引き」等において厚生労働省が定めたものに準拠する。

(抗体検査の実施)

第8条　実施機関は、対象者が提出したクーポン券、受診票に記載された氏名、住所及び生年月日と、当該対象者の保険証などに記載された氏名、住所及び生年月日を照合して、本人を確認しなければならない。

(抗体検査記録の交付)

第9条　実施機関は、抗体検査を行った際、受診票の本人控えにクーポン券を貼付し、抗体検査結果、予防接種についての判定結果、検査者等を記録し、抗体検査を受検した対象者(以下「受検者」という。)に交付するものとする。

(抗体検査の費用負担)

第10条　市は、抗体検査費用の全額を負担するものとする。なお、検査1回あたりの委託額は、個別契約、集合契約等の契約の形態にかかわらず、別表のとおりとする。

(償還払い)

第11条　対象者が、やむを得ない事由により、クーポン券を実施機関に持参せず、抗体検査を受検した場合、抗体検査費用の全額を実施機関に支払った後、第10条で規定する金額を市に請求することができる。ただし、予防接種の実施に要した額が第10条で規定する金額に満たない額である場合は、当該満たない額とする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支払いを受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(秘密の保持)

第13条　実施機関その他抗体検査に係る事務に従事する者は、職務上知り得た秘密の保持に配慮するとともに、当該秘密を目的の範囲を超えて使用してはならない。

(記録の整備)

第14条　市長は、抗体検査に係る記録を整備し、作成した年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(実施期間)

第15条　事業の実施期間は、平成31年4月1日から平成34年3月31日までとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。