(1)　教育・保育給付認定保護者　支援法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。

(2)　多子世帯　教育・保育給付認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(教育・保育給付認定保護者に監護される者若しくは監護されていた者又は教育・保育給付認定保護者若しくは当該教育・保育給付認定保護者の配偶者の直系卑属をいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯をいう。

(3)　3歳未満児　保育が実施された年度の初日の前日において3歳に達していない子ども(当該年度中に満3歳に達する者を含む。)をいう。

(4)　利用者負担額　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)で定める額を限度として市が定める額をいう。

(5)　第2子　多子世帯に属する負担額算定基準者のうち、2番目に年長の者をいう。

(6)　第3子以降　多子世帯に生計を一にする負担額算定基準者が3人以上いる場合における最年長の者及び第2子以外の者をいう。

(7)　保育所　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する施設であって、法第35条第3項の規定による届出をし、又は同条第4項の認可を得て設置された施設をいう。

(8)　幼保連携型認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に規定する施設をいう。

(9)　幼稚園型認定こども園　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園であって、認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けている施設をいう。

(10)　保育所型認定こども園　法第39条第1項に規定する保育所であって、認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けている施設をいう。

(11)　地域型保育事業を行う施設　法第6条の3第9項から第12項までの規定による事業を行う施設であって、支援法第29条第1項に規定する市の確認を受けた施設をいう。

(12)　ひとり親等世帯　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第2項第6号に規定する要保護者等が属する世帯をいう。

(13)　第3階層　教育・保育給付認定保護者の属する世帯の住民税所得割額(以下「所得割課税額」という。)が48,600円未満であって、かつ、住民税均等割が課されているものをいう。

(14)　第4階層の2　所得割課税額が57,700円以上77,101円未満の範囲に該当するものをいう。

(15)　第4階層の3　所得割課税額が77,101円以上97,000円未満の範囲に該当するものをいう。

(16)　第8階層　所得割課税額が397,000円以上に該当するものをいう。

(1)　保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地域型保育事業を行う施設・事業所へ入所している子どもであって、本市から保育認定(支援法第19条第1項第3号に規定する認定をいう。)を受けていること。

(2)　3歳未満児であること。

(3)　第2子にあっては第3階層(ひとり親等世帯の場合にあっては、第4階層の3)から第8階層に属する世帯の、第3子以降にあっては第4階層の2(ひとり親等世帯の場合にあっては、第4階層の3)から第8階層に属する世帯の子どもであること。

(4)　教育・保育給付認定保護者とその世帯に属する者に保育料、市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税等の滞納がないこと。