(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、健全な言語、社会性の発達を支援するため、補聴器の購入等に必要な費用(以下「補聴器購入費」という。)の一部を助成することにより、難聴児の言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補聴器購入費の助成の対象となる軽度・中等度難聴児は、次の要件のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)とする。

(対象補聴器等)

第4条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。ただし、イヤーモールドの交換については、本事業により助成を受けた補聴器に限るものとする。

(助成金の算定基礎)

第5条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、補聴器購入費と別表に定める基準額とを比較して少ない方の額とする。この場合において、前条第2項ただし書の規定により両耳装用分を助成の対象とする場合の算定基礎額は、左右それぞれの補聴器について合算した補聴器購入費と基準額(左右2台分を合算)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、算定基礎額に3分の2を乗じて得た額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする対象児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で児童を現に監護する者をいう。以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、イヤーモールドの交換に係る申請にあっては、第1号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入等)

第9条　決定通知書を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、助成決定後速やかに、決定通知書に記載された補聴器販売事業者より、補聴器の購入等を行うものとする。

(助成金の請求等)

第10条　前条の規定により補聴器の購入等をした助成決定者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業助成金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に補聴器の購入等に係る領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(助成金の代理受領)

第11条　前条の規定にかかわらず、市長は、助成決定者の利便性を考慮し、助成決定者に助成すべき額の限度において、当該助成決定者の委任に基づき助成決定者に代わり補聴器販売事業者に助成金を支払うことができる。

(決定の取り消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消し、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第13条　市長は、本事業の執行状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。