(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)並びにこれらに基づく関係法令に定めるもののほか、小美玉市教育委員会教職員(以下「教職員」という。)の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育長の責務)

第3条　小美玉市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条　校長及び園長(以下「所属長」という。)は、快適な職場環境の実現を通じて、教職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(教職員の責務)

第5条　教職員は、自己の健康の保持増進及び労働の安全に努めなければならない。

(産業医)

第6条　法第13条の規定に基づく産業医は、教職員の健康管理等を行うのに必要な医学の知識を有する医師のうちから教育委員会が委嘱する。

(総括安全衛生委員会)

第7条　教職員の安全及び衛生等に関する事項を総合的に調査審議するため、教育委員会に総括安全衛生委員会(以下「総括委員会」という。)を置く。

(総括委員会の組織)

第8条　総括委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(総括委員会の会議)

第9条　総括委員会の会議は必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

(総括委員会の庶務)

第10条　総括委員会の庶務は、教育指導課において処理する。

(健康診断の実施)

第11条　教職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を行う。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第11条の2　法66条の10の規定に基づき、教職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査等(以下「ストレスチェック」という。)を行う。

(受診の義務)

第12条　教職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する診断書を教育長に提出したときはこの限りでない。

(受診の免除)

第13条　前条の規定にかかわらず、次の教職員については、健康診断の全部又は一部を免除することができる。

(事後措置)

第14条　所属長は、健康診断結果により、指示を行う必要があると認める教職員に対し、適切な事後措置を講じなければならない。

(教職員健康診断票)

第15条　所属長は、健康診断結果に基づき教職員健康診断票を作成し、当該教職員の在職中及び退職後5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第16条　教職員の健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、教職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、別に定める。