(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(職員の責務等)

第4条　特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する職員(以下「職員」という。)は、当該事務を行うにあたり、特定個人情報の保護に留意し、法その他の関係法令等を遵守しなければならない。また、職員は特定個人情報ファイルの活用に当っては、事務処理に必要な範囲に限定しなければならない。

(個人番号の利用範囲)

第5条　法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び小美玉市長(以下「市長」という。)又は小美玉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う特定個人番号利用事務とする。

(特定個人情報の提供)

第6条　法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。