2　雇用継続月数の計算にあっては、次のとおり取り扱うものとする。

3　別表第1の取り扱いを受ける臨時職員にあっては、同表上欄の「雇用継続月数」の区分に応じた日数を、それぞれ該当する各月数を超えて継続勤務する日に付与するものとする。ただし、直近6月の期間における全労働日の勤務実績が8割に満たない場合は、この限りではない。

4　別表第2の取り扱いを受ける臨時職員であって、週の所定労働日数を定めて雇用されている場合は、同表「週の所定労働日数」欄の区分に応じた日数を、週以外の期間で所定労働日数が定めて雇用されている場合は、同表「一年間の所定労働日数」欄の区分に応じ、それぞれ同表「雇用継続月数」欄の区分ごとに定める日数を、それぞれ該当する各月数を超えて継続勤務する日に付与するものとする。ただし、直近6月の期間における全労働日の勤務実績が8割に満たない場合は、この限りではない。

5　臨時職員が、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合であって、かつ当該臨時職員の所属する課、室及び局の長(以下「所属長」という。)が認める場合は、前項及び第3項の規定に関わらず、当該年度における雇用期間(同年度中に雇用の更新が予定される場合にあってはその予定期間を含む。)の末日に到来する「雇用継続月数」の区分に応じ、雇用期間の初日に予め全日数を付与することができる。

6　年次有給休暇は、臨時職員が請求する時季に取得することができる。ただし、請求のあった時季に年次有給休暇を取得させることにより、公務の正常な運営を妨げる恐れがある場合は、所属長の指示により他の時季に取得させることができる。また、その指示があった場合は、臨時職員はこれに従うものとする。

7　年次有給休暇は、請求権を有する臨時職員が取得する以外に、付与された日から1年の間(以下「当該年」という。)消滅しない。

2　総務部長は、所属長が保管する臨時職員の有給休暇等の状況が把握できる帳票等の提出を求め、確認及び検査することができる。

3　総務部長は、前項による確認及び検査の結果において誤謬が発見された場合は、所属長に対し口頭等で是正及び再発防止に関する措置を講じるよう指示することができる。

4　所属長は、総務部長から前項の指示を受けたときは、直ちに是正等に必要な措置を講じ、その顛末を書面で報告しなければならない。

(試行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この内規の施行の日の前日において、小美玉市臨時職員として雇用されており、かつ施行の日以降も継続して小美玉市臨時職員の同様の職に雇用される者の第2条第1項の取り扱いについては、当該臨時職員が平成18年4月1日以降継続して勤務した月数を通算するものとする。