(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)に係る設立認可等に関する事務の適正化を図るため、小美玉市社会福祉法人設立認可等審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる職にある者を委員として組織する。

(委員長等の職務)

第4条　委員長は、委員会の会務を総理し、委員会の代表とする。

(会議)

第5条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(関係者の出席)

第6条　委員長は、審査のため必要があると認めるときは、会議に関係者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。

(予備審査等)

第7条　第2条の事項に係る法人を所管する課長は、当該事項に関する調査、予備審査及び調整を行い、その結果に基づく調書を作成の上、当該事項に係る会議の開催前に、当該調書を委員長に送付するものとする。

(審査)

第8条　委員会は、付議された事項について、社会福祉法人審査基準(平成12年12月1日障第890号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社援第2618号厚生省社会・援護局長、老発第794号厚生省老人保健福祉局長、児発第908号厚生省児童家庭局長連名通知)、社会福祉法人審査要領(平成12年12月1日障企第59号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社援障企第35号厚生省社会・援護局企画課長、老計第52号厚生省老人保健福祉局計画課長、児企第33号厚生省児童家庭局企画課長通知)等に適合しているかどうかを総合的に審査するものとする。

(結果通知)

第9条　委員長は、前条の規定による審査を実施したときは、その結果を市長に通知しなければならない。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、福祉部社会福祉課において処理する。

(補足)

第11条　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。