(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号。以下「児福法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「児福法施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　支援法第51条の20第1項及び児福法第24条の28第1項の規定による指定の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請するものとする。

(指定の決定等)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定することを決定し、又は却下することを決定したときは、市長が別に定める通知書により、申請者に通知する。

(変更等の届出)

第4条　支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児福法第24条の32の規定による届出は、支援法施行規則第34条の60及び児福法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第5条　支援法第51条の21第1項及び児福法第24条の29第1項の規定による指定の更新を行う指定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請するものとする。ただし、市長が提出する必要がないと認める書類は、省略することができるものとする。

(業務管理体制の届出)

第6条　指定相談支援事業者は、支援法第51条の31第2項及び第4項並びに児福法第24条の38第2項及び第4項の規定により業務管理体制の整備に関する事項及び区分の変更を市長に届け出るときは、業務管理体制の整備等に係る届出書(様式第4号)より行うものとする。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、支援法第51条の29第2項及び児福法第24条の36の規定による指定の取消し、又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、市長が別に定める通知書により行うものとする。

(公示等)

第8条　市長は、支援法第51条の30第2項及び児福法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(情報の提供)

第9条　市長は、指定相談支援事業者の指定等に関する情報のうち、前条に掲げる事項その他市長が必要と認める事項について、茨城県、国民健康保険団体連合会その他関係機関に対して情報を提供できるものとする。

(実施細目)

第10条　この規則に規定するもののほか、指定相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。