(趣旨)

第1条　この告示は、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号。以下「法」という。)、家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号。以下「政令」という。)、家庭用品品質表示法施行規則(昭和37年通商産業省令第106号。以下「省令」という。)及び家庭用品品質表示法に基づく申出の手続き等を定める命令(平成21年内閣府・経済産業省令第3号。以下「共管府省令」という。)の規定により市長が行うこととされた事務を処理するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理する事務)

第3条　市長は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(指示)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1号の規定による指示を家庭用品品質表示法第4条第1項の規定に基づく指示(様式第1号)により行うものとする。

(公表)

第5条　市長は、前条第4項の立入検査によって表示の改善が図られていないことが確認された小売業者のうち、違反状況が悪質と認められる場合又は改善の意思が認められない場合は、第3条第2号の規定による公表を行うものとする。

(申出の受理)

第6条　市長は、一般消費者から第3条第3号に係る申出書(様式第4号)による申出があった場合において、本市に受理権があるものは、次項の規定による確認を行った後に受理するものとする。

(申出に係る調査)

第7条　市長は、前条第1項の申出書を受理した場合は、第3条第4号の規定により、遅滞なく必要な調査を行うものとする。

(報告の徴収)

第8条　報告の徴収は、次の各号のいずれかに掲げる場合に、その必要の都度行うものとする。

(立入検査の対象範囲)

第9条　第3条第5号の規定による立入検査は、市内に所在する小売業者の本店又は店舗等ごとに対象とする。

(検査員の指定及び立入検査証の発行)

第10条　市長は、市職員のうちから第3条第5号の規定による立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め、その者に法第19条第3項に規定するその身分を示す証明書(様式第6号。以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

(立入検査実施人数)

第11条　立入検査は、原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(立入検査の実施及び実施計画)

第12条　立入検査は、第7条第1項の調査のため必要な場合その他市長が必要と認めた場合において随時実施するほか、一般消費者の苦情の動向等を踏まえ、表示内容に問題があると考えられる品目の中から、店舗規模、対象品目の生産・流通形態、対象品目の質、立地条件、過去の対象品目に対する立入検査の頻度等を考慮して、計画的に実施するものとする。

(立入検査実施上の注意)

第13条　立入検査は、その実施に関し、特別な理由がある場合を除き事前に当該店舗等に連絡しないものとする。

(改善指導の実施)

第14条　検査員は、立入検査の結果、不適正表示品又は無表示品を認めた場合は、改善指導を実施するものとする。この場合において、改善の実効を図るため、被検査者に対し、必要に応じて改善計画書の提出を求めるものとする。

(立入検査報告書の作成)

第15条　検査員は、立入検査終了後速やかに立入検査報告書(様式第8号)を作成するものとする。この場合において、前条の改善指導を併せて実施したときは、その状況を適宜記載するものとする。

(施行状況の報告)

第16条　市長は、その年度における立入検査の施行状況を取りまとめ、家庭用品品質表示法施行状況報告書(様式第9号)を作成し、翌年度の4月30日までに知事を通じて消費者庁長官へ提出するものとする。