2　前項の規定による依頼書の送付を受けた障害福祉サービスの提供者は、当該知的障害者に対する障害福祉サービスを受託するときは、市長に書面で通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、障害福祉サービス提供決定通知書(様式第3号)により当該知的障害者又はその保護者に、障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第4号)により当該提供者にそれぞれ通知しなければならない。

2　前項の規定による依頼書の送付を受けた施設等の長は、当該知的障害者の入所を受託するときは、市長に書面で通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定により通知を受けたときは、知的障害者入所決定通知書(様式第6号)により当該知的障害者又はその保護者に、知的障害者入所委託決定通知書(様式第7号)により当該施設等の長にそれぞれ通知しなければならない。

2　前項の規定により費用徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申立書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の知的障害者職親申込書が提出されたときは、その申出をした者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めたときは知的障害者職親登録簿(様式第13号)に登録するとともに知的障害者職親申込承認通知書(様式第14号)により、不適当と認めたときは知的障害者職親申込不承認通知書(様式第15号)により当該申出をした者に通知しなければならない。

2　市長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、知的障害者職親委託決定通知書(様式第17号)により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の小美玉市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の小美玉市知的障害者福祉法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の小美玉市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の小美玉市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の小美玉市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の小美玉市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の小美玉市租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則、第8条の規定による改正前の小美玉市しみじみの家条例施行規則、第9条の規定による改正前の小美玉市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の小美玉市生活保護法施行細則、第11条の規定による改正前の小美玉市助産施設及び母子生活支援施設入所費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の小美玉市放課後児童健全育成事業実施規則、第13条の規定による改正前の小美玉市子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の小美玉市保育施設等の利用に関する規則、第15条の規定による改正前の小美玉市児童手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の小美玉市子ども手当事務処理規則、第17条の規定による改正前の小美玉市老人福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の小美玉市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の小美玉市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の小美玉市墓地条例施行規則、第21条の規定による改正前の小美玉市霊園条例施行規則、第22条の規定による改正前の小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の小美玉市経営体育成支援事業交付規則、第24条の規定による改正前の小美玉市乳製品加工施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の小美玉市農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の小美玉市都市計画法開発行為等の規制に関する施行細則、第28条の規定による改正前の小美玉市茨城空港周辺におけるラブホテルの建築等規制条例施行規則、第29条の規定による改正前の小美玉市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の小美玉市公共下水道施設損傷負担金の徴収等に関する規則及び第31条の規定による改正前の小美玉市病院事業の設置等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。