(趣旨)

第1条　市は、農地・農業用水等の資源や農村環境の保全及び農業用施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全を図るため、農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に基づく共同活動支援交付金に係る事業の実施方法及び実施要綱別紙2に基づく向上活動支援交付金に係る事業の実施方法の実施に要する経費について、予算の範囲内において地域協議会に交付金を交付する。

(対象経費等)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する交付額は、別表に定めるとおりとする。

(実施期間)

第3条　本交付金のうち共同活動支援交付金の実施期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間、向上活動支援交付金の実施期間は、平成23年度から平成28年度までの6年間とする。

(交付申請)

第4条　共同活動支援交付金、向上活動支援交付金の交付を受けようとする地域協議会の長(以下「地域協議会長」という。)は、規則第4条の規定により、農地・水保全管理支払交付金交付申請書(様式第1号)を、小美玉市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　規則第5条の規定による交付決定の通知は、農地・水保全管理支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事業の中止、廃止)

第6条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた地域協議会長は、事業の中止又は廃止をしようとするときは、速やかに市長に対してその理由書を提出し、市長の指示を受けなければならない。

(内容の変更)

第7条　地域協議会長は、第4条に規定する交付申請書の記載事項を変更しようとするときは、農地・水保全管理支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、農地・水保全管理支払交付金交付決定変更承認通知書(様式第2号)を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　市長は、規則第6条の2の規定により、必要に応じて地域協議会長から遂行状況について報告を求めることができる。

(概算払)

第9条　市長は、事業遂行上必要と認めた場合は、交付決定額以下の額を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第10条　地域協議会長は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに農地・水保全管理支払交付金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定通知)

第11条　規則第8条の規定による交付金額の確定通知は、農地・水保全管理支払交付金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(証拠書類の保存等)

第12条　地域協議会は、事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(情報の公開)

第13条　地域協議会長は当該事業に係る情報の公開に努めるものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるほか必要な事項は、市長が別に定める。