(設置)

第1条　問題を抱えた児童生徒に対し、適切な課題把握と解決に向けた計画作成を行い、当該児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決を図っていくことを目的とするスクールソーシャルワーカーの設置に関し、必要な事項を定める。

(任用)

第2条　スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士又は精神保健福祉士等の資格を有する者のほか、教育と福祉の両面に関して、専門的な知識・経験を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者のうち、職務を適切に遂行できる者の中から、市長が任用する。

(任用期間)

第3条　スクールソーシャルワーカーの任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(身分及び所属)

第4条　スクールソーシャルワーカーは、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第5条　スクールソーシャルワーカーは、次に掲げる事務を分担する。

(定数)

第6条　スクールソーシャルワーカーの定数は、原則3名以内とする。

(勤務時間等)

第7条　スクールソーシャルワーカーの勤務時間は、1週間について常勤職員の勤務時間の4分の3を超えない範囲とする。

(休暇)

第8条　スクールソーシャルワーカーの休暇については、小美玉市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年小美玉市規則第41号)に定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(報酬等)

第9条　スクールソーシャルワーカーの報酬、手当及び費用弁償については、小美玉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小美玉市条例第39号)及び小美玉市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年小美玉市規則第42号)の定めるところによる。

(服務)

第10条　スクールソーシャルワーカーは、その職責を遂行するに当たって法令・条例及び教育委員会規則に従い、かつ教育長の職務上の命令に従わなければならない。

(社会保険等)

第11条　スクールソーシャルワーカーの社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(災害補償)

第12条　スクールソーシャルワーカーの公務上の災害又は通勤による災害について、労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(補則)

第13条　この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が別に定める。