(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づき、小美玉市職員の懲戒処分等を行った場合の処分内容公表に関する取扱いについて定めるものである。

(公表の対象)

第2条　公表の対象となる処分は、次に掲げるものとする。

(公表する内容)

第3条　公表する内容は次のとおりとする。ただし、個人が特定される場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の例外)

第4条　処分の対象となった被処分職員の行為による被害者等が公表しないことを求めているとき、又は公表により被害者が特定される可能性が大きいとき等、関係者に特に配慮する必要があると認められる場合は、前条に定める処分内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の時期)

第5条　公表は、懲戒処分等を行った後、速やかに行うものとする。

(公表の方法)

第6条　公表は、処分日以後速やかに報道機関へ情報の提供を行うとともに、小美玉市ホームページへ掲載する。