(趣旨)

第1条　この規則は、小美玉市職員の育児休業等に関する条例(平成18年小美玉市条例第35号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務日数を考慮して定める会計年度任用職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の市規則で定める会計年度任用職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの市規則で定める場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の市規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の市規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間前)までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時に就いていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動したときは、その異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消されたときを除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事発令通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第5号については引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務計画書)

第10条　育児休業条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務に復帰した日後における最初の職員の昇給を行う日)

第12条　育児休業条例第8条の規則で定める日は、小美玉市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年小美玉市規則第37号)第16条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児休業条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事発令通知書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事発令通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事発令通知書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の特例)

第17条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業をすることができる会計年度任用職員)

第18条　育児休業条例第17条第2号の市規則で定める会計年度任用職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上である会計年度任用職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第19条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第20条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業の承認取消請求手続)

第21条　部分休業の承認の取消しの請求は、部分休業承認取消請求書(様式第6号)により行うものとする。

(補則)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。