2　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定による認定(以下「造成後認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に、優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

3　前2項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　前項第2号から第13号までに掲げる図書は、別表に定めるところにより作成したものでなければならない。

2　造成前認定者は、前項各号に掲げる変更を行ったときは、速やかに、市長に設計変更等届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

2　市長は、宅地の造成が造成前認定の内容に適合して行われたものと認めるときは、優良宅地証明書(様式第7号)を交付するものとし、造成前認定の内容に適合していないと認めるときは、証明できない旨の通知書(様式第8号)により当該申請をした造成前認定者に通知するものとする。

2　前項の申請書に添付する図書は、第2条第3項の規定にかかわらず、市長が必要と認める図書とする。

3　市長は、第1項の申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認めるときは、優良宅地認定書を交付するものとする。

4　仮換地の指定の段階である土地であっても、既に造成が完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前3項の手順に準じて造成前認定を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(旧訓令の廃止)

2　小美玉市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務施行細則(平成18年小美玉市訓令第46号。以下「旧訓令」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に、旧訓令の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の小美玉市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の小美玉市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の小美玉市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の小美玉市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の小美玉市租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則、第8条の規定による改正前の小美玉市しみじみの家条例施行規則、第9条の規定による改正前の小美玉市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の小美玉市生活保護法施行細則、第11条の規定による改正前の小美玉市助産施設及び母子生活支援施設入所費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の小美玉市放課後児童健全育成事業実施規則、第13条の規定による改正前の小美玉市子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の小美玉市保育施設等の利用に関する規則、第15条の規定による改正前の小美玉市児童手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の小美玉市子ども手当事務処理規則、第17条の規定による改正前の小美玉市老人福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の小美玉市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の小美玉市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の小美玉市墓地条例施行規則、第21条の規定による改正前の小美玉市霊園条例施行規則、第22条の規定による改正前の小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の小美玉市経営体育成支援事業交付規則、第24条の規定による改正前の小美玉市乳製品加工施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の小美玉市農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の小美玉市都市計画法開発行為等の規制に関する施行細則、第28条の規定による改正前の小美玉市茨城空港周辺におけるラブホテルの建築等規制条例施行規則、第29条の規定による改正前の小美玉市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の小美玉市公共下水道施設損傷負担金の徴収等に関する規則及び第31条の規定による改正前の小美玉市病院事業の設置等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。