(目的)

第1条　小美玉市介護予防通所事業(以下「事業」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の38第1項第1号の規定に基づき、要介護状態及び要支援状態(以下「要介護状態等」という。)になるおそれのある高齢者(以下「特定高齢者」という。)が要介護状態等になることを予防し、高齢者自らが健康の保持増進及び可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として実施する。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、小美玉市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると市長が認めた社会福祉法人、特定非営利法人、その他の法人(以下「事業者」という。)に事業の一部又は全部を委託することができる。

(利用対象者)

第3条　事業を利用できる者は、小美玉市に住所を有し、要介護及び要支援認定を受けていない65歳以上の次の者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(実施施設)

第5条　事業は、あらかじめ市長が委託した事業者の有する施設及び市長が認める公共施設等(以下「実施施設」という。)において実施する。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ別に定める所管の地域包括支援センターと協議の上、「介護予防サービス・支援計画」を作成し、介護予防通所事業利用申請書(様式第1号)と共に市長へ提出するものとする。

(利用の決定及び登録)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに利用の適否を決定し、介護予防通所事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、利用決定した者(以下「登録者」という。)について、介護予防通所事業利用者登録台帳(様式第3号。以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。

(事業の実施)

第8条　事業は、介護予防ケアマネジメント業務において地域包括支援センターにより個別の対象者ごとに作成される介護予防ケアプランに基づき実施するものとする。

(登録の取消し)

第9条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、登録を取り消すことができる。

(変更の届出)

第10条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護予防通所事業利用登録事項変更届書(様式第7号)により、速やかに市長に届け出ねばならない。

(報告書等)

第11条　実施施設の長は、各月毎の利用状況を介護予防通所事業利用状況報告書(様式第8号)により、市長に報告するものとする。

(利用負担)

第12条　登録者が事業を利用したときは、1回の利用ごとに利用料金200円、昼食代400円を実費として負担し、市長が定める方法により納入するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。