(目的)

第1条　この告示は、民間保育所児童の福祉の増進と保育需要の多様化に対応するため、その事業を実施する民間保育所に対して交付する補助金(以下「補助金」という。)について、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、民間保育所とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された保育所をいう。

(補助の対象事業)

第3条　この告示における補助の対象事業は、別表第1のとおりとする。

(補助の対象経費及び補助基準額)

第4条　この告示における補助の対象経費及び補助基準額は、予算の範囲内において別表第2のとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　小美玉市民間保育所運営費補助金交付対象期間は、市が国又は県より別表第1の事業費の助成を受けることができる期間とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の書類を提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に基づく申請があった日から15日以内に当該申請に係る書類を審査し、小美玉市民間保育所運営費補助金交付決定通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(計画の変更承認)

第8条　前条の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第6条第1項又は第2項に規定する計画の変更が生じたときは、遅滞なく小美玉市民間保育所運営費補助金変更承認申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業を完了し、及び補助金の交付を受けたときは、当該年度の末日までに小美玉市民間保育所運営費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定により報告された書類を審査し、必要に応じて行う実地調査等により補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小美玉市民間保育所運営費補助金確定通知書(様式第8号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　前条の補助金確定通知を受けた補助事業者は、小美玉市民間保育所運営費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(概算払等)

第11条の2　規則第8条第2項に規定する、補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の交付決定額の90％の範囲内で小美玉市民間保育所運営費補助金(概算払・前金払)交付請求書(様式第9号の2)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　規則第10条の規定による補助金の返還命令は、小美玉市民間保育所運営費補助金返還命令書(様式第10号)によるものとする。

(文書の保管及び情報の公開)

第13条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年保管しなければならないものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるほか必要な事項は、市長が別に定める。