2　市民は、主権者として自らも市政を担い、公共の利益を実現する責任があることを自覚し、議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

2　議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、第5条に定める政治倫理審査会に出席し、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

2　議員は、前項の規定により関係企業が契約を辞退するときは、市民に疑惑を持たれないように責任をもって関係企業の辞退届を提出するものとする。

3　前項の辞退届は、議員の任期開始の日から30日以内に議長に提出するものとする。

4　議長は、前項の辞退届の提出があったときは、その写しを市長に送付しなければならない。

5　議員、その配偶者、2親等以内の親族及び同居の親族が関与する企業の範囲については、規則で定める。

2　審査会は、市民から議員の政治倫理基準及び遵守事項の違反に関しての調査請求があった場合、当該議員に対し、事情聴取又は資料の提出若しくはその関係者に対し必要な調査を行うものとする。

3　審査会の委員は7名以内とし、地方自治の本旨に理解があり、かつ、専門的知識を有する者(以下「有識者」という。)及び法第18条に定める選挙権を有する市民の中から必要な都度、市長の推薦を得て議長が委嘱する。

4　審査会の委員は、審査が終了したときは、解任されるものとする。

5　第3項の規定により委嘱された委員に欠員が生じた場合は、速やかに委員を補充するものとする。ただし、補充された委員の任期は前任者の残任期間とする。

6　審査会の会議は原則として公開とする。ただし、出席委員の3分の2以上の同意をもって、非公開とすることができる。

7　審査会の委員は、非公開のものについては職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　審査会の調査記録については、その写しを原則として所定の場所で閲覧することができる。ただし、審査会で非公開とした文書についてはこの限りではない。

9　審査会の委員の受ける報酬及び費用弁償については、次のとおりとする。

2　議長は、前項の規定により市民から調査の請求を受けたときは、第5条第3項に規定する審査会委員の委嘱をするとともに、直ちに審査会に調査を求めなければならない。

2　議長は、審査会から前項に基づく報告を受けたときは、調査請求者に対し、7日以内に書面により通知しなければならない。

3　議長は、市民の請求に応じて、前項に基づく調査報告書を閲覧させることができる。

2　市民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、市民の100分の1以上の連署をもって、同項に規定する判決の日の翌日から起算して30日を経過した日以後30日以内に、議長に対し、説明会の開催を請求することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に議員である者に対する第4条第3項の規定について、同条同項中「議員の任期開始の日」とあるのは「この条例の施行期日」に読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。