2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。次項において「政令」という。)第4条第1項第1号に規定する消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定員とする。

3　政令第4条第3項に規定する消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項第1号の基本団員の定数とする。

2　分団長又は消防団事務局長は、前項の願書の提出を受けたときは、実情を調査し、意見を付して団長に提出しなければならない。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員の年額報酬は、別表のとおりとする。ただし、機能別団員については支給しない。

3　団員が、水・火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合は、団員の出動1回につき、出動時間に応じて、次に定める額の出動報酬を支給する。ただし、大規模災害等で、出動が8時間を超える場合又は長期間にわたって出動する場合は、1日単位で8,000円を支給とする。

4　団員が、祭礼警備、講習会等の職務に従事する場合は、団員の出動1回につき2,000円の出動報酬を支給する。

5　前2項の規定により難い特別な事由がある場合は、前2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより出動報酬を支給することができる。

2　前項に定めるもののほか、団員が公務のため旅行した場合には、費用弁償として、別表に掲げる職にある職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小川町消防団条例(昭和35年小川町条例第1号)、美野里町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和60年美野里町条例第4号)又は玉里村消防団条例(昭和31年玉里村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(本部員の特例)

2　この条例の施行の際現に部長又は班長の階級にある本部員の報酬は、改正後の条例別表における部長又は班長の額とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。