(趣旨)

第1条　この訓令は、消防活動上必要な地理及び水利の保全、管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語の意義は、次のとおりとする。

(消防水利の適合条件)

第3条　消防水利は、次の各号に適合するものでなければならない。

(保全上の注意)

第4条　地水利の保全は、次に掲げる事項に注意して行わなければならない。

(調査の実施)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、地水利状況の把握と、消防水利の適正な保全、管理を行うため、職員に地水利調査を実施させなければならない。

(調査の種別)

第6条　地理水利調査は、これを定期調査と臨時調査とに分ける。

(調査員等)

第7条　署長は、警防隊員を調査区ごとに調査担当職員(以下「調査員」という。)として任命するものとする。

(調査の対象)

第8条　地水利調査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(地水利調査簿等)

第9条　調査員は、調査区域ごとに地水利調査簿を作成し、次の帳票を編綴しておくものとする。

(調査区域)

第10条　管轄する管内を道路、河川等により区分して調査区域を定める。

(調査報告)

第11条　調査責任者及び調査員は、地水利調査結果を様式第2号により、署長に報告しなければならない。

(消防水利の異動報告)

第12条　消防水利施設の公設、私設を問わず新設及び撤去等に伴い、異動を生じたときは、その状況を毎月5日までに様式第9号により報告するものとする。

(消火栓使用届)

第13条　消防演習、訓練等で消火栓を使用する場合は、消火栓使用届(様式第11号)を市長又は水道管理者に提出するものとする。急を要する場合は、口頭で了解を得てその後提出するものとする。

(標識)

第14条　消防水利に掲げる標識の種別は、次のとおりとする。

(表示)

第15条　消防水利について、その位置を明示する必要があるときは、路面等に表示を行う。

(消防水利の指定)

第16条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第21条第1項の規定に基づく消防水利の指定は、消防長が行うものとする。

(水利台帳)

第17条　消防水利は、常に有効に使用し得る状態を確保するために、様式第5号及び様式第6号の水利台帳を備えておかなければならない。

(占用許可等)

第18条　消防長は、地域内の道路、河川、都市公園等の敷地に係る消防水利標識について、当該敷地の管理者から占有、使用若しくは変更の許可又は廃止の承諾を得なければならない。

(水利番号)

第19条　消防水利には、水利番号を設けるものとする。

(協定)

第20条　消防長は、火災の際の水利の使用及び管理について特に必要があると認めるときは、法第30条第2項に規定する協定を行うものとする。

第21条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。