(目的)

第1条　この訓令は、小美玉市の行う救急業務に関し必要な事項を定め、業務の効率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次に定めるところによる。

(救急業務等の管理責任)

第3条　消防長は、この訓令の定めるところにより小美玉市管内の救急事情の実態を把握して、これに対応する救急業務の執行体制の確立を図るとともに、次長以下を指揮監督して、救急業務を総括するものとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。ただし、隊員は、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第28条第1項の規定に基づき2人とすることもできる。

(救急隊の配置及び数)

第5条　救急隊は、各署所(消防力の整備指針第2条第3号に規定する署所をいう。)に1隊配置する。

(救急隊員の資格)

第6条　隊員は、救急救命士法第2条第2項又は令第44条第5項のいずれかに該当する者のうちから消防長が選任するものとする。ただし、特に必要と認める場合は、この限りでない。

(救急隊長)

第7条　隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(救急隊員)

第8条　隊員は、隊長の指揮命令に従い、円滑な救急業務を行わなければならない。

(隊員の訓練)

第9条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の心得)

第10条　救急業務に従事する隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(隊員の服装)

第11条　隊員は、救急業務を実施する場合は、小美玉市消防吏員服制規則(平成18年小美玉市規則第127号)に規定する服装を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(救急自動車の標示)

第12条　救急自動車の側面及び背面には、小美玉市消防本部名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第13条　救急自動車には、次に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急資器材の維持管理)

第14条　消防長は、救急資器材の需要状況を把握し、適正な配備を行うものとする。

(救急隊の出動)

第15条　消防長は、救急事故発生の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確認し、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第16条　消防長は、救急要請時に必要があると認めるときは、いばらき消防指令センター又は救急現場に出動途上の救急自動車から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急活動の原則)

第17条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応する医療機関に搬送することを原則とする。

(観察及び判断)

第18条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置等の判断に資するために行うものとする。

(応急処置の実施)

第19条　応急処置は、傷病者を医療機関に引き継ぎ、又は医師が救急現場に到着するまでの間に、傷病者の状態その他の条件から応急処置を実施しなければ当該傷病者の生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医療機関の選定)

第20条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る直近の医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第21条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその保護者が搬送を拒んだ場合は、原則としてこれを搬送しないものとする。ただし、傷病者の症状等から緊急に医療の必要があると判断された場合は、この限りでない。

(医師の出動要請)

第22条　隊長は、次のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第23条　医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があった場合には、別に定めるところにより輸送することができる。

(死亡者の取扱い)

第24条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(身元の確認)

第25条　隊長は、傷病者の意識等に障害があるため、所持品により身元の確認を行う場合は、警察官、医師又は関係者に立会いを要請し、その取扱いに十分注意して行うものとする。

(現場保存)

第26条　隊長は、傷病の原因に犯罪等の疑いがあると認める場合は、速やかに所轄の警察署長に通報するとともに、現場保存に努めなければならない。

(転院搬送)

第27条　別表第1に規定する転院搬送は、当該医療機関の医師の要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。ただし、転院搬送先が県外等遠距離の場合は、消防長の承認を得て搬送するものとする。

(関係者の同乗)

第28条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。ただし、傷病者の処置に障害となる場合は、この限りでない。

(特殊傷病者の取扱い)

第29条　特殊傷病者の取扱いについては、次に掲げるとおりとする。

(要保護者等の取扱い)

第30条　署長は、次の各号のいずれかに該当すると判断される傷病者を医療機関に搬送した場合は、当該傷病者の居住地(居住地不明場合は救急現場とする。)を管轄する福祉事務所長等関係機関に通知するものとする。

(めいてい者等の取扱い)

第31条　隊長は、他に傷病がないと判断されるめいてい者(急性アルコール中毒を除く。)は、警察官又は関係者に保護を依頼し、これを搬送しないものとする。

(家族等への連絡)

第32条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(活動の記録)

第33条　隊長は、救急業務を実施した場合は、救急活動記録票(様式第2号)に所要の事項を記載し、署長に報告するものとする。

(救急事故等報告)

第34条　消防長は、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)に規定するところにより、消防庁長官に救急の統計及び情報を報告するものとする。

(救急事故即報)

第35条　署長は、特異な救急事故を取り扱った場合、救急業務等の実施に支障を来した事案が発生した場合、又は救急業務等に関する苦情等の事案が発生した場合は、直ちに消防長に報告するものとする。

(医療機関との連絡)

第36条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとり、医療機関における空床の状況等を把握するものとする。

(消毒)

第37条　署長は、次に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(感染防止対策)

第38条　消防長は、第29条第2号に規定する感染症と疑われる者を搬送した場合には、速やかに必要な消毒を行うほか、医師の診療を受けさせるものとする。

(救急廃棄物)

第39条　消防長は、救急業務により排出される廃棄物の処理について必要な管理体制を整備するものとする。

(救急業務計画)

第40条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を、作成しておくものとする。

(救急調査)

第41条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、当市の管轄する区域内について、次に定めるところにより調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第42条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(民間患者搬送)

第43条　消防長は、管内における民間の事業者が搬送用自動車を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定については、患者等搬送事業指導基準等の作成について(平成元年消防救第116号消防庁救急救助課長通知)に基づき行うものとする。

(患者搬送書)

第44条　署長は、昭和53年4月施行の茨城県救急医療未回収医療費補てん補助金交付要綱に基づく救急患者による未回収医療費理由書の確認をするものとする。

(救急搬送証明書の交付)

第45条　署長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から、救急搬送証明書交付申請書(様式第4号)により救急搬送の証明申請があったときは、救急搬送証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(同乗研修)

第46条　消防長は、医療に従事する者等から救急自動車同乗申請書(様式第6号)により、同乗研修の申請があった場合で特に必要と認めるときは、これを承認することができる。この場合において、消防長は、救急自動車同乗承認書(様式第7号)を交付するものとする。

(その他)

第47条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。