(趣旨)

第1条　この訓令は、災害の警戒及び被害の軽減を図ることを目的とし、小美玉市消防本部が行う警防業務、警防活動等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次に定めるとおりとする。

(警防責任)

第3条　消防長は、管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図るとともに、次長以下を指揮監督し、警防業務を統括するものとする。

(安全管理)

第4条　消防長又は署長は、警防業務及び警防活動に応じた安全対策を推進し、職員の安全管理に努めなければならない。

(管内の把握)

第5条　消防長又は署長は、管内の地理、水利及び消防対象物を掌握しておかなければならない。

(警防調査の区分)

第6条　警防調査の種別は、次に掲げるとおりとする。

(水利の保全及び報告)

第7条　消防長又は署長は、管内の水利の保全に努めなければならない。

(水利の指定)

第8条　消防長は、法第21条第1項に基づき水利の指定を行う。

(警防査察)

第9条　消防長又は署長は、警防活動の円滑な推進を図るため、次に掲げる事項について警防査察を実施するものとする。

(警防計画の作成)

第10条　消防長又は署長は、次に掲げる警防計画を作成しなければならない。

(消防資料の整備)

第11条　消防長又は署長は、関係法令に基づく許可、確認、届出等の事務処理に際して、警防活動上必要な資料の入手及び整備に努めるとともに、関係機関と密接な連絡を取り、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

(計画等の周知)

第12条　消防長又は署長は、第10条に規定する警防計画及び前条に規定する消防資料の内容を所属職員に周知するものとする。

(検討及び修正)

第13条　消防長又は署長は、警防計画を定期的に検討するとともに関係法令に基づく許可、届出等の事務処理又は警防調査の結果から警防活動上必要があると認めるときは、速やかに当該計画を修正しなければならない。

(訓練の実施)

第14条　消防長又は署長は、訓練を計画的に実施しなければならない。

(訓練の実施方法)

第15条　訓練の実施方法は、基本訓練及び図上訓練とする。

(基本訓練)

第16条　基本訓練は、おおむね次に掲げる事項について実施するものとする。

(図上訓練)

第17条　図上訓練は、各種災害の防ぎょ方法及び救急救助並びに水防活動の要領等を図面上で実施するものとする。

(演習の実施)

第18条　消防長又は署長は、訓練の成果を確認し技術の向上を図るため、災害を想定した総合的な演習を計画的に実施しなければならない。

(演習の種別)

第19条　演習の種別は、次に掲げるとおりとする。

(警防演習)

第20条　警防演習は、各種訓練により習熟した技術を効果的に発揮し、総合的な警防技術及び部隊運用技術の向上を図るために実施する。

(救急救助演習)

第21条　救急救助演習は、人命救助の迅速確実を期するため資器材を効果的に活用し、総合的な救急救助技術の向上を図るために実施する。

(消防演習)

第22条　消防演習は、消防対象物を利用し、想定を付与し関係者を参加させ火災、救急及び救助活動を総合的に実施する。

(消防機械器具)

第23条　消防機械器具の種別及び点検に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、所属長は消防機械器具の適正な運用を図るため、所属職員に点検整備を行わせなければならない。

(消防訓練等の指導)

第24条　消防長又は署長は、事業所その他の団体等から消防訓練の指導を求められたときは、その内容に応じて指導を行うものとする。

(消防部隊編成)

第25条　消防部隊は、小隊及び中隊をもって編成する。

(通常警防体制の維持)

第26条　消防長又は署長は、通常警防体制を維持しなければならない。

(特別警防体制)

第27条　消防長は、通常警防体制の強化が必要であると認めた場合は、次に定めるところにより特別警防体制を確立するものとする。

(特別警備)

第28条　消防長又は署長は、次に掲げる事象に際し、必要があると認める場合は、特別警備を実施するものとする。

(火災警報発令)

第29条　法第22条第3項の規定による火災警報の発令及び解除は、消防長が決定するものとする。

(火災警報発令時の対応)

第30条　所属長は、火災警報が発令された場合、関係機関から気象情報その他気象に関する記録の収集に努めるものとする。

(異常気象時の対応)

第31条　消防長又は署長は、強風、降雪、雷雨、豪雨、濃霧、異常乾燥等により消防活動上支障があると認めるときは、小美玉市地域防災計画に定めるもののほか、管轄区域の特性に応じて必要な処置を講じなければならない。

(地震時の対応)

第32条　消防長又は署長は、大規模地震が発生するおそれがある場合又は地震が発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、小美玉市地域防災計画に定めるもののほか、次に掲げる事項について必要な処置を講ずるとともに、発生した被害に対しては必要な部隊運用を行わなければならない。

(風水害時の対応)

第33条　消防長又は署長は、人命の安全確保を最優先すること及び警戒巡視等を行うとともに、重大な被害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、小美玉市地域防災計画に定めるもののほか、速やかに災害の程度に応じた特別警防体制に移行して被害を最小限にとどめるものとする。

(集団災害時の対応)

第34条　消防長又は署長は、集団災害が発生した場合は、直ちに必要な情報の収集に努めるとともに、別に定める計画に基づき適切な部隊運用を行わなければならない。

(管外応援出場及び要請)

第35条　消防隊等の管外応援出場及び応援要請は、茨城県広域消防相互応援協定、近隣市町村消防相互応援協定及びその他関係法令等に定めるところによる。

(緊急消防援助隊への応援出場及び応援要請)

第36条　前条の規定に基づく茨城県広域消防相互応援協定等においても対応が困難な場合は、緊急消防援助隊への派遣を要請するものとする。また緊急消防援助隊の派遣要請については、市内の被害状況を勘案し、部隊派遣の可否について判断するものとする。

(緊急配備)

第37条　消防長は、消防隊等の出場により災害発生署所の消防力が低下する場合は、小美玉市消防本部部隊運用要綱別表(災害等発生区域別出場区分表)に定めるもの以外の消防隊等を緊急配備することができるものとする。

(消防隊等の出場)

第38条　署長は、災害の発生を覚知し、又は出場指令を受けたときは、災害の発生場所、災害の種別等を確認して、直ちに所属の消防隊等を出場させなければならない。

(出場途上及び現場到着時の即報)

第39条　指揮隊長又は先着隊の指揮者は、出場途上及び現場到着時に、消防対象物の炎上、延焼危険等の有無を、速やかにいばらき消防指令センターに報告しなければならない。

(出場要請)

第40条　現場に到着している上級指揮者は、災害の状況が次の各号のいずれかに該当するときは、いばらき消防指令センターに消防隊等の出場要請を行うことができる。

(消防長、署長の出場区分)

第41条　消防長の出場種別及び区分は次のとおりとする。

(災害の指揮体制)

第42条　火災現場の指揮体制は、火災規模に応じ次の表による。

(指揮系統)

第43条　災害現場における指揮系統は、原則として次のとおりとする。

(現場指揮本部の設置)

第44条　現場指揮本部は、次に掲げる要件を備えた場所に現場指揮本部長が設置する。

(現場指揮本部の組織及び任務)

第45条　現場指揮本部長は、現場最高指揮者をもって充てる。

(対策本部の設置)

第46条　消防長は、災害において指揮、情報収集、広報、関係機関への要請等の警防活動を総括し、防ぎょ対策を樹立するため必要と認めるときは、消防本部に対策本部を置くものとする。

(対策本部長)

第47条　対策本部に対策本部長を置き、消防長をもって充てるものとする。

(対策副本部長)

第48条　対策本部に、対策副本部長を置くものとする。

(警防活動の基本)

第49条　警防活動の基本事項は、次のとおりとする。

(現場活動報告)

第50条　指揮隊長又は先着隊の指揮者は、災害現場に上級指揮者が到着したときは、災害の状況、警防活動の概要等を速やかに報告しなければならない。

(鎮火及び再燃防止)

第51条　火災の鎮圧及び鎮火の決定は、現場最高指揮者が行う。この場合において、現場から引き上げるときは再燃火災を防止するため、別に定めるところにより残火処理を適切に行うとともに、当該対象物の関係者に対し、監視警戒等の協力を求め再出火の防止に努めるものとする。

(出場不能時の即報)

第52条　署長は、次に掲げる事象が発生したときは、消防長に即報しなければならない。

(警防活動の報告)

第53条　署長は、消防隊等が災害に出場した場合には、次に掲げる報告書により報告するものとする。

(検討会)

第54条　消防長又は署長は、第41条第1項に掲げる警防活動を実施した場合は、今後の警防活動を円滑かつ効果的に行うため検討会を実施するものとする。

(その他)

第55条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。