2　市長は、非常災害その他やむを得ない事情による場合又は水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)若しくはこの条例の規定による場合は、給水を制限し、又は停止することができる。

2　市は、前条第2項の規定による給水等の制限又は停止により損害を生じてもその責めを負わない。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置の新設等の設計及び工事を行う場合には、市長が行う設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を当該工事の着工前に、工事検査を竣工後に受けなければならない。この場合において、市長は、工事検査(給水装置の新設の場合に限る。)に合格しなかったときは、当該給水装置に係る第16条の給水の申込みを承認しないものとする。

3　第1項の規定により市長又は指定給水装置工事事業者が給水装置の新設等の工事(以下「工事」という。)を行う場合において、市長は、前条の申込みをした者に対し、当該工事に係る利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合したものでなければならない。

4　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものとして解釈してはならない。

2　給水装置のうち、公道に布設された装置は、工事完成後申込者が市に無償で移管するものとする。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に掲げる費用の算出に関し必要な事項は、市長が定める。

2　市長は、前項本文の規定により納入された工事の費用を当該工事の竣工後に精算するものとする。

2　前項の変更を加える工事に要する費用は、市長の負担とする。

2　前項の修理に要した費用は、所有者の負担とする。ただし、市長が公益上その他の理由により必要があると認めたときは、市長の負担とすることができる。

2　市長は、代理人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。

2　市長は、管理人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。

2　水道使用者等は、量水器を適切に管理するものとし、正当な理由なくして量水器を滅失し、又は棄損したときは、その損害額を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

3　譲渡、相続その他の理由により給水装置の所有権を取得した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　前項の検査をした場合において、特別の費用を要したときは水道使用者等が負担するものとする。

2　共用給水装置により水道を使用する者は、給水料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　一時使用給水料金は、希望する使用期間の日数に日額264円を乗じた額とする。ただし、使用水量は30日間で20立方メートル以内とする。

3　前項の給水料金は、使用開始前に納入しなければならない。納入済の給水料金は、使用開始日の前日までに給水の申込みを取り消したときを除き、使用した期間が申し込んだ使用期間に満たない場合でも返還しない。

2　中途で給水を受けることを中止した場合における給水料金は、当該中止をしたとき徴収する。

2　前項の手数料は、特別な理由がなければ還付しない。

2　加入金は、第7条の工事申込みの際徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、工事申込み後に徴収することができる。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の督促状に指定する期限は、発行の日から14日とする。

3　督促によってもなお給水料金等を納入しない者に対し、未納額について小美玉市税条例(平成18年小美玉市条例第54号)の例により、延滞金を徴収することができる。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち小簡易専用水道(茨城県安全な飲料水の確保に関する条例(昭和55年茨城県条例第54号。以下「県条例」という。)第2条第3号に定める小簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、県条例第20条の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

3　前2項に定める簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の小川町水道事業給水条例(平成10年小川町条例第12号)又は美野里町水道事業給水条例(平成8年美野里町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の際、現に受付中の検査等の手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年11月1日から施行する。ただし、改正後の第38条の規定(別表第2を含む。)は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第28条の規定(別表第1を含む。)は、平成21年1月分として調定する料金の算定から適用し、当該月前における料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している水道水の供給に係る料金で、施行日以後「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第5条第2項」及び「消費税法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第56号)附則第4条第2項から第4項まで」に定める期間内に料金が確定するものについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している給水を受ける水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小美玉市給水条例別表第1の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して給水を受ける水道の使用で、同日以後初めて給水料金の支払を受ける権利が確定するものに係る給水料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。