(趣旨)

第1条　この規則は、小美玉市廃棄物の減量及び処理に関する条例(平成18年小美玉市条例第116号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(多量に一般廃棄物を排出する事業者)

第3条　条例第13条の規定による一般廃棄物の減量計画の作成等の指示をすることができる多量排出事業者は、平均日量60キログラム以上又は一時に100キログラム以上の一般廃棄物を排出する事業者とする。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第4条　条例第16条第2項の規定による一般廃棄物処理手数料の徴収方法は、次に掲げる方法によるものとする。

(指定ごみ袋の規格)

第5条　前条第1項第1号に規定する指定ごみ袋の規格等は、様式第1号に定めるものとする。

(指定ごみ袋の取扱所)

第6条　第4条第1項第1号に規定する指定ごみ袋の販売は、市長が指定する指定ごみ袋取扱所において行うものとする。

(指定ごみ袋の返還)

第7条　市長は、販売した指定ごみ袋の返還には応じないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委託料)

第8条　市長は、指定ごみ袋取扱所の指定を受託した者に対し、指定ごみ袋の販売によって徴収した一般廃棄物処理手数料の額に応じて委託料を支払うものとする。

(減免)

第9条　条例第16条第3項の規定による一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請)

第10条　条例第17条の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可若しくは許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可(許可更新)申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可証の交付等)

第11条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、許可をするときは、当該申請をした者に対し、一般廃棄物処理業にあっては一般廃棄物処理業許可証(様式第9号)を、浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業許可証(様式第10号)を交付するものとする。

(事業の範囲の変更の許可)

第12条　一般廃棄物処理業の許可業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、条例第17条の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとするときは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第12号)に、前条第1項の一般廃棄物処理業許可証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第13条　許可業者は、第11条第1項の許可証を紛失し、又は著しく損傷したときは、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可証再交付申請書(様式第15号)を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

(申請書等の記載事項の変更又は事業の廃止等の届出)

第14条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条の2第3項の規定による事業の全部若しくは一部の廃止又は住所等の変更をした一般廃棄物処理業者は、当該廃止又は変更の日から10日以内に、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第37条の規定による記載事項の変更又は同法第38条の規定による廃業等をした浄化槽清掃業の許可業者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、当該変更又は廃業等の日から30日以内に一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)事業(廃止・廃業・変更)届出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第15条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可取消書(様式第18号)又は一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)事業停止命令書(様式第19号)により、当該許可を取り消し、又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第16条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(実績報告)

第17条　許可業者は、その事業の実施に関し、毎月の実績を、翌月の10日までに一般廃棄物処理業業務実績報告書(様式第20号)又は浄化槽清掃業業務実績報告書(様式第21号)により市長に報告しなければならない。

(立入検査職員証)

第18条　条例第20条第2項の証明書は、立入検査職員証(様式第22号)によるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。