2　この告示において「軽減制度」とは、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、市長から交付された社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(以下「確認証」という。)を提示した者に対し、確認証の内容に基づき利用者負担額を軽減することをいう。

3　この告示において「対象サービス」とは、以下のものをいう。

4　この告示において「1割負担額」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した額とする。)から、法第41条第4項に規定する居宅介護サービス費又は法第53条第2項に規定する居宅支援サービス費の額を控除した額若しくは指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した額とする。)から、法第48条第2項第1号に規定する施設介護サービス費の額を控除した額をいう。

5　この告示において「食費」、「滞在費」又は「居住費」とは、それぞれ介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条、第79条又は第84条に規定する日常生活に要する経費のうち「食事の提供に要する費用」、「滞在に要する費用」又は「居住に要する費用」をいう。

6　この告示において「旧措置入所者」とは、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については、この告示に定める軽減制度の対象から除くものとするが、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者であっても、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)に定めるユニット型個室の居住に要する費用に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

7　この告示において「高額介護サービス費」とは、法第51条に規定する高額介護サービス費をいい、「高額居宅支援サービス費」とは、法第61条に規定する高額居宅支援サービス費をいう。

8　この告示において「特定入所者介護サービス費」とは、法第51条の2に規定する特定入所者介護サービス費をいい、「特定入所者支援サービス費」とは、法第52条第8号に規定する特定入所者支援サービス費をいう。この告示に定める軽減制度の適用に当たっては、特定入所者介護サービス費又は特定入所者支援サービス費を支給した後の利用者負担額について本軽減制度を適用する。

2　前項に規定する書類は、市長が別に定める日までに提出するものとする。

2　前項に規定する書類は、市長が別に定める日までに提出するものとする。

この告示は、平成18年3月27日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。