(目的)

第1条　家族介護慰労事業(以下「事業」という。)は、在宅の寝たきり高齢者又は認知症高齢者等に介護を行っている家族への慰労として金品を贈呈し、介護者の労苦に報いることにより、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　事業の対象者は、申請する年の8月1日(以下「基準日」という。)に、小美玉市に住所を有する要介護4又は5(相当する者を含む。)と認定された在宅高齢者(申請する年の7月31日までに65歳に達した者。以下「被介護者」という。)を常時介護する同居者であって、市民税非課税世帯に属するもの(以下「支給対象者」とする。)とする。

(支給条件)

第3条　慰労金の支給は、第5条の規定により支給を申請する前年の8月1日から支給を申請する年の7月31日までの間に、被介護者が介護保険のサービス(原則1週間以内のショートステイの利用を除く。)を利用しなかったこと及び3箇月以上の入院をしていないことを条件とする。

(支給額)

第4条　慰労金の額は、年額10万円とする。

(支給申請)

第5条　慰労金の支給を受けようとする者は、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を8月2日から8月31日までの間に市長に提出しなければならない。

(支給申請書についての調査等)

第6条　市長は、支給申請者についての調査等を必要に応じて、次により行う。

(支給対象者の決定等)

第7条　市長は、前条の報告書の内容を審査し、慰労金の支給対象者を決定する。

(慰労金の支給)

第8条　市長は、事業実施年の10月末日までに慰労金を支給対象者に支給する。市長は、慰労金の支給に当たっては、介護者研修会等の開催時に併せて支給するなど、介護者への介護知識、介護技術の普及と啓発に努めるものとする。

(支給の特例)

第9条　要介護高齢者が事業実施年の8月1日以降に死亡した場合においても、慰労金相当額を支給対象者に支給する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。