(目的)

第1条　生活管理指導ショートステイ事業(以下「事業」という。)は、介護保険制度の要介護認定において対象外となる高齢者のうち、基本的生活習慣が欠如しているひとり暮らし高齢者等を一時的に養護する必要がある場合等に、短期間の宿泊により、日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確率が図られるよう援助し、これら高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　事業は、あらかじめ市長が委託した、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム及び介護保険法第48条第1項第1号に規定する介護老人保健施設(以下「施設」という。)に委託して行う。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、小美玉市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、日常生活を営む上で支援が必要なものとする。

(利用期間)

第4条　利用期間は、7日以内とする。ただし、対象者に特別な理由があると認めるときは、市長が認める範囲内で、その期間を延長することができる。

(利用申請)

第5条　短期宿泊を希望する者は、生活管理指導ショートステイ申請書(様式第1号)に所要事項を記載し、市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、短期宿泊の申請を受けたときは、対象者の生活状況等を調査して、利用の可否を決定し、生活管理指導ショートステイ利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

第7条　市長は、緊急性が極めて高い事情により、前2条の手続によることができないときは、あらかじめ施設の長の承諾を受け、利用させることができるものとする。この場合において、市長は、利用後速やかに所定の手続をとることとする。

(移送)

第8条　利用者の移送は、原則として申請者が行う。

(経費の負担)

第9条　事業の1日の基準金額は7,000円とし、利用者は、1日当たり基準額の1割分として700円を負担するものとする。

(経費負担の減免)

第10条　市長は、特に必要があると認めたときは、前条の経費の負担額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。